グニラ・リンドバーグ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）調停委員長が１６日「平昌（ピョンチャン）冬季オリンピックの分散開催はない」と明らかにした。これで先月初めから続いていた国外分散開催議論が一段落した。２０１８平昌冬季オリンピック組織委員会も２０日、インフラ拡充など２０１５年の主な業務推進計画を明らかにした。それでもどうすればより合理的な費用で大会を成功裏に開催できるかについての具体的な代案が出なくて残念だ。国外分散開催議論の原因となった費用問題は、必ず問い詰めていかなければならない事案だからだ。

平昌冬季オリンピックには１２兆ウォンを超える政府予算と７０００億ウォンの江原道（カンウォンド）の予算が投入される予定だ。全て国民の税金だ。大会の成功的な開催のためには準備過程で一銭でも惜しんで競技後の施設リサイクル計画も徹底的に立てなければならない。現在の計画どおりならば６つの競技場を新しく建てることになっているが、知恵を絞れば費用をさらに減らせる妙手がないわけでもない。例えば江陵（カンヌン）に１０７９億ウォンをかけて新しくつくるアイスホッケー競技場と１３１１億ウォンを投じて新設するスピードスケート場は、従来のソウル木洞（モクトン）アイスリンクと泰陵（テルン）スケート場をそれぞれ改・補修して使えば充分だというのが専門家たちの評価だ。２１９０億ウォンの費用と環境破壊問題で議論になっている旌善（チョンソン）の滑降競技場は１９９７年冬にユニバーシアードの時に使用した茂朱（ムジュ）リゾートを手入れして活用すれば問題がないという。

平昌組織委はこうしたアイデアを活用して、全体の枠組みが崩れない範囲内で建設費用を減らす案を積極的に考慮すべきだ。そのようにすれば、大会を江原道ではなく大韓民国の行事に拡大する効果もある。リンドバーグ委員長も「競技場の事後活用については明確にしなければならない」と強調したのではなかったか。だからこそ大会後の活用案が曖昧な施設を大胆に減らさなければならない。


平昌組織委と江原道が一部の競技場建設をあきらめて該当種目の国内分散に同意する寛容な決断をすれば、中央政府は大会成功のためのブーム造成の責任を負う役割分担が必要だ。事実大会はわずか３年先に迫っているが現在は冬季オリンピックに対する国民的な期待どころか冬スポーツへの関心も薄れているのが現実だ。

政府は８８年ソウルオリンピックのブームを国の発展の機会に活用した経験を再確認しなければならない。平昌冬季オリンピックをコンベンション・観光・レジャーなどのサービス産業を振興して景気を活性化して雇用を作る決定的な契機として活用しなければならない。このため大会支援委員会を主宰する首相や文化観光体育部長官らが責任を負って平昌大会に対する国民的な呼応を得る汎部処的な努力を陣頭指揮しなければならない。

こうした合理的な役割分担で、平昌冬季オリンピックをサービス産業振興のモメンタームとして活用する知恵を発揮すべきだ。このためにも江原道と趙亮鎬（チョ・ヤンホ）組織委員長および平昌組織委は決断しなければならない。