朴槿恵（パク・クネ）大統領はきのう「（今後）３０年成長できるよう韓国経済を再び立ち上がらせるのが私の使命だ」と話した。私たちは当面の成果に執着せず経済の大きな枠組みを再び組み上げようという大統領の認識に深く共感する。問題は具体的実践方向と意志だ。

大統領は構造改革と規制緩和を改めて強調した。総論では正しいが具体的な案と日程表が伴わなければ効果はない。既得権側の激しい反発は火を見るより明らかだ。核心である労働市場改革は非正規職問題から対立と摩擦を醸し出している。定年延長や通常賃金などの核心課題側では一歩も進展がない。

職域年金改革はすでに後退の兆しがみられる。私学年金と軍人年金改革は大統領が直接「いまはしない」として後退した。「今後検討することができる」という含みを残してはいるが、だれが見ても既得権の反発に押された姿だ。これでは国家的課題とし強調してきた公務員年金改革もまともにやり遂げられるか心配だ。


規制緩和も「断頭台」とかなんとか言葉ばかり勇ましく、具体的な成果は特になかった。大統領はこの日「首都圏規制を果敢に解く」とした。最高の規制のかたまりである首都圏規制は文字通り「規制総合セット」だ。歴代大統領は言葉だけで手を付けることができなかった。地域主義と合わさり政治問題化したためだ。国会のせいだけにするものではない。大統領と政府が施行令だけ直しても廃止可能な規制が散らばっている。京畿（キョンギ）開発研究院は首都圏整備計画法・産業集積活性化法の施行令の２つだけ変えても１兆４０００億ウォンの投資が起き雇用が約２０００件増えると試算した。こうしたことから実践して規制緩和を話さなければならない。