朴槿恵（パク・クネ）大統領が１２日午前に新年の記者会見を行う。執権３年目を迎えて経済革新や南北関係など国政の運営方向に関する朴大統領の構想が公開されるものと思われる。

朴大統領が記者たちとの問答式の会見を行うのは、昨年１月に続き今回が２回目だ。就任後、朴大統領は人事トラブルが起きてセウォル号惨事のような大きなことが起こった時も記者会見をしなかった。談話文の発表に変えたり、閣僚会議や青瓦台（チョンワデ、大統領府）首席秘書官会議の発言を通じてメッセージを投げかけたりする方式を好んだ。国民が心配していることを聞いて答える双方向性の疎通ではなく、大統領の立場を一方的に指示・伝達する方式は不通の是非を増幅させた。効果も半減した。

そうした点で朴大統領が５年任期の折返し地点を回る２０１５年の年頭に、記者会見を通じて構想を明らかにし、国民の理解を求めようと出たのは評価するに値する。


朴大統領が国民と積極的に疎通するという意志を見せただけに、形式に劣らず内容的な面でも国民的な疑惑が明快に解消されうる会見となるべきだろう。チョン・ユンフェ文書事件に対する検察の捜査できれいに洗い落とせなかった秘線（隠れた）実力者の国政ろう断疑惑について、国政の最高責任者である朴大統領が率直な姿勢で国民の理解を求めて説得するきっかけになることが望ましい。青瓦台首席の口を借りて「何人かが私心で国を揺るがした」と受け流すことではない。元青瓦台秘書官ら大統領周辺の人物が直・間接にかかわったことがあらわれただけに、規律を正す対策も共に提示されるのが望ましい。

朴大統領は、経済革新３カ年計画を通した経済の体質改善や労働市場の改革、公務員の年金改革などを今年、至急解決しなければならない改革課題に挙げている。力強く推進していくという意志も見せている。問題は、改革には骨身を削る苦痛が伴うという点だ。利害当事者である国民の理解と協力なしには解決しがたい。せっかく用意された新年の記者会見が、不通議論を払拭して国民的エネルギーを１カ所に集められる場になることを期待する。