大韓航空は有償増資の申告書で「先月５日に飛行機が米国ニューヨークのＪＦＫ国際空港で回航した事件により、航空法上の運行停止処分が出る恐れがある」として「関連規定上２１日間の運行停止処分が出れば、売り上げ２５０億ウォン、利益１０億～２０億ウォンの減少が予想される」と明らかにした。さらに「運行停止日数が５０％範囲で増減の可能性があり、最大３０日間の運行停止の可能性もある」として有償増資に参加する投資家は実績悪化の幅が大きくなる恐れがあるという点を勘案して投資してほしいと要請した。


大韓航空は運航停止のほかに追加的な損失も憂慮した。大韓航空は「課徴金の賦課に関連した訴訟・制裁などにともなう損失が発生する可能性がある」と伝えた。それだけでなく「この事件が国内外的に浮上して企業イメージのき損、世論悪化などの損失が生じる恐れがある」として「会社の業界の状況と収益性に及ぼす影響は正確な測定が難しく、投資家は留意しなければならない」と勧告した。