国防部が２９日、韓日米３カ国間の「北朝鮮核・ミサイル威嚇に関する情報共有約定」が発効したと明らかにした。しかし発効３日前の２６日にすでに約定に署名したことが明らかになり、批判が起きている。

当初、国防部の柳済昇（リュ・ジェスン）政策室長は２６日、記者らに対し、３カ国間の軍事情報共有約定計画を発表し、「情報共有約定は（２９日の）締結と同時に発効し、内容はまだ決定したのではない」と述べた。国会国防委員会にも同じ内容を報告したという。しかし国防部は３日後、言葉を変えた。２９日午前に開かれた国会国防委員会委の緊急懸案質問で、白承周（ペク・スンジュ）国防次官は「米国は２３日に、韓国と日本は２６日に署名した」と明らかにした。

与野党の国防委員は「あきれる」という声で国防部を叱責した。新政治民主連合の尹厚徳（ユン・フドク）議員は「事前の話もなくそのように進めてもよいのか。今日署名するといいながら午前にあたふたし、事後報告をしようと（国会議員を）呼んだのか」と問いただした。黄震夏（ファン・ジンハ）国防委員長（セヌリ党）も「国会を訪れて２９日に署名すると話していたため、そう信じていたが、いかなる説明もなく『２６日にすでに署名をしてしまった』といえば、国会の支援を受けられないことを考えてほしい」と述べた。


国防部は収拾に動いた。韓民求（ハン・ミング）国防長官は「韓日米３カ国が１カ所に集まって同時に署名せず、米国側の実務者が情報共有約定文を持って日本と韓国を順に訪問して署名を受けるため時差が生じ、ひとまず署名した後に発効するようにした」とし「行政手続き上あらかじめ（国会に）告知できず、誤解を招いた部分について長官として申し訳なく思う」と謝罪した。

しかし政府部処が他国と結ぶ軍事関連約定を国会に知らせず、雑音が生じたことについては、軍内部でも批判の声が多い。

軍のある関係者は「２０１２年６月に署名する直前、反対世論のために座礁した韓日情報保護協定の『トラウマ』のために安全装置を作り、ひとりでに倒れた格好」と語った。日本との情報共有に対する世論の批判を過度に意識し、米国を中間段階として強調することで手続きが複雑になり発生したという。

一部では反対世論を意識して意図的に隠したという主張もある。金曜日午後（２６日）に発表した後、週末を挟んで月曜日午前に国会に報告することにしたためだ。これに関し白次官は「外国との条約締結主務部処である外交部と６回にわたり会議をし、法理検討を進めた」と反論した。

韓日米情報共有約定は、韓米軍事秘密保護協定（１９８７年）と日米軍事秘密保護協定（２００７年）を根拠に３カ国が軍事情報を共有する方法と手続きに関するものだ。これによると、各国が入手した情報を「口頭、視覚、電子、磁気または文書を含む、いかなる形態でも交換するできる」と規定している。ただ、３カ国のうちどの一国でも参加を終了すると通知すれば約定は終了する。