韓日間の軍事情報交流が「米国」という迂回路を選んだ。交流の対象も北朝鮮の核・ミサイル関連情報に制限した。このような方式を選んだのは、両国内部の批判世論を意識したためだ。２０１２年６月に推進しながらも締結当日に白紙化した「韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）」の前てつを踏まないためだ。

このようにしてでも韓日米３カ国が軍事情報交流約定を結ぶのは、３カ国ともにこの約定が必要だと判断しているからだ。当面の必要は北朝鮮の軍事脅威がますます高まっているからだ。政府当局者は「２００３年８月に６カ国協議が始まったが、北の核放棄を引き出せず、北の核技術だけが進展する結果となった」とし「北が事実上、核保有段階に入ったうえ、ミサイル技術も米国西部を打撃できるレベルに急成長し、共同対応が避けられなかった」と話した。

何よりも米国が積極的だったという。米国の立場では北朝鮮の脅威も脅威だが、中国とロシアを牽制するために韓日米三角安保協力を強化する必要性が高まった。匿名を求めた国策研究機関の関係者は「韓国と日本は２０１２年に情報交流協定を締結しようとしたが、世論の反対で失敗した」とし「それでも米国が韓日米協力に動いたのは、中国とロシアを牽制しようという意図」と話した。


意図がどうであれ今回の約定が締結されれば、韓日間の軍事交流のきっかけが生じる。国家間の関係では情報交流が軍事交流の出発だからだ。このため、日本の右傾化を考慮し、日本との軍事協力は時期尚早だとして反対する意見も依然として少なくない。国防部の当局者は「我々が必要な情報を米国に要請すれば、米国が日本に伝え、日本が審議した後、米国を経て伝えられる形」とし「批判的な見方があるため、韓日間の直接的な交流はしない」と述べた。

◆何を、どうやり取りするのか

今回の約定で、韓日米３カ国は各国が保有する先端装備で得た動画や写真、情報などをやり取りすることになる。韓国の立場では日本が保有する情報収集装備が関心の対象だ。日本は６基の人工衛星を稼働し、北朝鮮地域を２４時間観察している。また、最大１０００キロほど離れた飛行体を監視できるイージス艦を保有している。日本国内の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）、北朝鮮に暮らす在日同胞を通じた情報資産も共有できる。こうした情報はＣＤや文書でやり取りでき、必要な場合は電話または直接会って共有できる。

北朝鮮がミサイルを発射したり核実験または核攻撃を準備する状況が把握されれば、リアルタイムで情報共有も可能だ。国防部の当局者は「北がミサイルを発射する場合、韓日米が探知段階から情報を共有できる」と述べた。もちろん情報提供を要請された国が拒否することもできる。国防部の当局者は「ロシアとも情報保護協定を結んでいるが、敏感な情報は共有していない」と話した。

一部では韓日米軍事情報共有約定が締結されたことで、韓国が米国のミサイル防衛（ＭＤ）網に編入される手続きを踏んだという解釈もある。日本と米国がＭＤ網を共同で運営しているという点でなおさらだ。しかし国防部側は「北のミサイル発射などに関し、情報は共有するものの、対応はそれぞれがするため、ＭＤに編入されるものではない」と主張した。