韓国と日本が米国を媒介に北朝鮮の核・ミサイルに関する軍事情報を共有する。

韓国国防部は２６日、韓日米３カ国が北朝鮮の核施設とミサイル開発・発射に関する情報を共有するため、２９日に情報共有約定を締結すると発表した。

国防部の当局者は「韓国が米国に情報を与えれば、米国が韓国政府の承認を受けて日本にその情報を与え、日本が米国に情報を与えれば、日本政府の承認を受けて韓国にも与える方式」とし「韓国と日本が軍事情報を直接やり取りする構造ではない」と述べた。続いて「共有される情報は北の核・ミサイル脅威に関する情報に限られる」とし「偵察衛星や偵察機などで撮影した動画や写真、人的情報（ヒューミント）などが対象」と説明した。


３カ国は常に資料を交換したり、必要な場合は電話や会議もする。国防部の当局者は「従来の韓米間で共有している連合情報に、日本の偵察衛星（６基）とイージス駆逐艦（８隻）で得た情報を加えれば、情報の質がさらに高まる」と主張した。

３カ国の情報共有約定は、２０１２年に推進されながらも「密室推進」という非難のために実現しなかった韓日軍事情報包括保護協定の代案として、今年初めから米国の主導で議論されてきた。当時は国家間協定を推進したのに対し、今回締結される約定は韓日米軍当局間の覚書という形態だ。

しかし韓国と米国（１９８７年の韓米軍事秘密保護協定）、米国と日本（２００７年の日米軍事秘密保護協定）がすでに情報保護協定を結んでいるため、今回の約定は事実上、韓日間の情報交流のためのものだ。一部では韓日間で過去の問題が整理されていないうえ、日本の右傾化が続いている状況で、日本との軍事情報交流は時期尚早だという見方もある。このため３カ国は別途の約定式を省略し、文書交換方式を選んだ。署名は２９日、白承周（ペク・スンジュ）国防部次官、ワーク米国防副長官、西正典防衛事務次官がする予定だ。