２０１８平昌（ピョンチャン）冬季オリンピックが危機だ。トーマス・バッハ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員長は７日、平昌オリンピックに関連して、分散開催を意味する「オリンピック・アジェンダ２０２０」の適用を取り上げた。ロイター通信は「平昌オリンピックのソリ種目を日本の長野で行う案を議論中」と伝えた。

こうした事態が広がった決定的な理由は、江原道（カンウォンド）が最近、開催権の返還について言及するなど単独開催の能力に対する疑問を見せたためと思われる。核心は資金だ。最近約１３００億ウォン（約１４０億円）をかけて平昌に開・閉会式場を含めた「オリンピックプラザ」を建てることにした過程でふくらんだ財政的な対立が導火線になった。財政自立度が２１．６％（昨年基準）に過ぎない江原道は、建設費７５％の国費充当を主張するが、企画財政部は３０％だけ支援するとの立場だ。この過程で江原道は開催権の返還を取り上げ、これを見守っていたＩＯＣは平昌の開催能力を疑わしく思って代案を提示したとみられる。

三度目の正直で平昌オリンピックを誘致した江原道の立場としては、分散開催は自尊心を台なしにするものだ。中央政府の支援を増やせとのＩＯＣの圧力ともみられるため、予算投入によって足元の火を消すこともできると思われる。だが自尊心を生かすために、経済性をまともに考慮せずに国民の税金を追加で使うのは大義名分が弱い。


今、平昌オリンピック組織委と江原道が選択できる最善の案は、腰のベルトをきつくしめて、できるところまで大会を構造調整することだ。今のような状況が続けば平昌はいわゆる「オリンピックの呪い」の事例になりかねないからだ。平昌は過度な投資で財政が破たんした１９７６年カナダのモントリオールオリンピックや２００４年ギリシャのアテネオリンピックの前てつを踏んではいけない。

今からでも減らせるものは最大限減らし、あきらめるものは大胆にあきらめなければならない。江原道は、オリンピックがもはや「勲章」ではなく冷酷な現実であることを自覚しなければならない。スポンサーと財政支援の確保が思わしくない状況で合理的判断をするほかはない。平昌はこれからオリンピック分散開催を含めた現実的代案を用意しなければならない。