エボラウイルスに対応するための韓国政府派遣先発隊が１３日、出国する。

先発隊は外交部、保健福祉部、国防部、韓国国際協力団（ＫＯＩＣＡ）など関係部署の職員と民間保健専門家ら１２人で構成されている。先発隊長は外交部のチョン・ジンギュ開発協力国審議官が引き受ける。

彼らの主要任務は、韓国保健人材が活動する地域の情勢点検、派遣時の具体的な活動内容の確認、本隊人材の宿舎など現地活動に必要な各種支援確保案、感染時における安全対策の点検などだ。


韓国政府は、先発隊による実態調査の結果を踏まえ、民官合同海外緊急救護協議会を開催して保健人材本隊の派遣に関する具体事項を最終決定する。

政府関係者は「先発隊は現地でエボラ患者を直接診療することはないが、万一の事態に備えて先発隊全員に対する安全教育を進め、個人保護具を持参するよう指示した」とし「２１日の韓国帰国後は、エボラウィルスの潜伏期間である２１日間モニタリングを実施することになっている」と明らかにした。