日本裁判所「盗掘の疑いのある韓国文化財の返還申請」却下

2014.11.06 15:21

東京簡易裁判所（以下、裁判所）は５日、調停申請を出した韓国市民団体「文化財取り戻し」の関係者と被申請者側である東京国立博物館運営者の国立文化財機構の関係者が参加した審理で「調停不成立」判断を下したと、同市民団体代表の慧門（ヘムン）僧侶が明らかにした。

裁判所は同市民団体が該当文化財の所有者ではないとの理由で却下決定を下したと慧門僧侶は伝えた。