日本の小野啓一・外務省北東アジア課長が日本政府を代理して東京高裁に提出した陳述書では「市民団体が公開を要求した文書には、これまで韓国政府に提示しなかった文化財目録が含まれている」として「これを公開すれば韓国が返還を求めてくる恐れがある」と憂慮した。また「公開対象の文書には、韓国に譲渡した一部の書籍について学術的評価が低いという日本の関係者の発言も含まれている」と明らかにして、価値の低い文化財を中心に返還したことを示唆した。小野課長は「搬出経緯が公開されれば、韓国政府や国民が日本に対して強い批判的感情を持つようになる」とも話し、不正に強奪した文化財もあることを暗示した。彼の見解を受け入れ、東京高裁は１審判決を覆して非公開の決定を下した。


韓日両国は６５年「韓日協定」を結びながら付属条約の１つとして「韓日文化財および文化協力に関する協定」を締結した。協定により韓国は約４０００点の文化財返還を要求したが、日本は１４３１点のみ返還した。だが今回の判決文を通じて当時の日本政府は韓国の返還要求に備えて広範囲な目録を作成し、その中で希少価値が低い一部の文化財だけを戻していたことが確認されたことになる。