「厳しい風が吹いているが、いつまで続くかわからないというのが最大の問題です」。

サムスン電機のキム・ギョンシク次長（仮名）はため息をついた。希望退職を募集するといううわさが現実になったためだ。サムスン電機は製造業の核心材料である積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）を作る製造業者だ。一時は世界１位の村田製作所を手の届くところまで追撃した。しかし円安により最近の輸出競争はさらに厳しくなった。


韓国の製造業全般で競争力の低下が伝染病のように広がる兆しを見せている。韓国政府が産業競争力強化法の制定を急ぐのもこのためだ。最近の中国の急浮上、日米など先進国の製造業復活など世界的な産業構造の変化で韓国の製造業の競争力はむなしく崩れている。ＩＴと自動車だけでなく造船、重工業、石油化学など無気力症に陥った主力産業を再び立ち上がらせるために大きな枠組みで整備しなければならない状況だ。


この法律は投資と企業構造調整のために企業が申請し、政府が承認だけすれば一気に公正取引法と商法まですべて解決する一種のファーストトラックだ。１９９０年代後半の通貨危機直後に断行された「ビッグディール（大企業間の事業交換）型」の事業再編が政府主導で行われたのに対し、産業競争力強化法は企業が自発的に事業構造改革、新事業開拓を迅速に推進できるよう障害を除去するのに主眼を置いたという点で違いがある。

特に経営悪化企業を買収合併する際に伴う税金負担をなくし、系列会社の共同投資と共同研究開発ができるよう、「聖域」とされてきた持ち株会社関連規制まで緩和するというのが産業競争力強化法の核心だ。これまで経営透明性と財務的安定に重点を置いてきた企業政策を、投資と競争力確保に方向を定めたという確実なシグナルということだ。これに伴い、事業調整や新事業発掘に乗り出した企業が大きな恩恵を受けるものとみられる。

韓国政府がベンチマーキングに乗り出した日本の産業活力法は９９年に遡る。日本政府は「失われた１０年」と呼ばれる長期沈滞から抜け出すため３年間の時限特別法を制定した。各種規制を一挙になくし投資と雇用を拡大するという戦略だった。

経済産業省の主導で作られたこの法律は大きな効果を上げた。何より法律施行後に雇用が大きく拡大した。全国経済人連合会によると２００３～２００７年に産業活力法の適用を受けた企業１０３社で４万９２８１人の雇用が新たに作られた。一方、この期間の解雇者数は８１０人にとどまった。

企業の合従連衡も活発に行われた。新日本製鉄は２０１１年に産業活力法の支援を受け日本３位の鉄鋼メーカーの住友金属工業と合併し世界２位の新日鉄住金を誕生させた。日産もやはりこの法律をこれまで５回も活用し５２の系列会社の事業を整理した。大企業だけが効果をみたのではない。法施行後２０１０年までに行われた５４２件の事業再編のうち４８％が中小・中堅企業だった。大韓商工会議所のイ・ギョンサン経済研究室長は、「韓国企業が競争力を取り戻すためには産業競争力強化法のように新事業投資と事業再編に乗り出せるオーダーメード型企業政策を早急に施行しなければならない」と話している。