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韓国の核心技術力、先進国の60%水準

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
「素材競争力が製品の競争力だ」。どんな素材を使うかによって製品と部品の性能・付加価値が変わるということだ。2000年代に入り、産業競争力のパラダイムが製品・部品から素材中心に移動し、その重要性がますます高まっているという点を反映させた言葉だ。

素材産業は韓国経済で製造業生産の18.1%、雇用の13.6%を占める。輸出の比率も15.4%にのぼる。ただ、小企業が全体事業体数の80%を占め、競争力が脆弱だ。

産業通商資源部は「韓国の核心素材技術力は先進国の60%水準で、4-7年ほど遅れている」と分析している。経済が成長するほど核心部品・素材に対する対日輸入依存度が拡大し、中国の浮上も警戒しなければならない状況だ。


韓国政府が大企業・中堅中小企業・大学・研究機関の提携でグローバル素材専門企業を育成する「WPM10大素材プロジェクト」を始めたのもこうした背景からだ。世界市場規模が10億ドル以上の分野でシェア30%を超える10大核心素材をつくるというのが目標だ。

2010年9月にスタートしたWPM事業団は、第一毛織、暁星、サファイアテクノロジーなど9社(ポスコが2部門が重複)が主導し、約220の企業・研究機関・大学が参加する10の素材別コンソーシアムが運営されている。超軽量マグネシウム、スーパーサファイア、知能型メンブレン、高性能二次電池、バイオ医療、ナノカーボンなどだ。

昨年まで第1段階事業を通じて、政府から2050億ウォン(約180億円)、民間から1550億ウォンの投資があった。これを通じて2500件の雇用、720億ウォン台の売上高、820件の特許(出願含む)が生じた。

産業部の崔泰鉉(チェ・テヒョン)素材部品産業政策官は「まだ技術開発段階だが、意味がある実績を達成した」と評価し、「2019年までに政府が7000億ウォンを追加で投資し、売上高39兆ウォン、新規雇用3万2000人を創出するのが目標」と述べた。崔政策官は「現在43.5%の素材分野の予算比率を2020年までに60%に拡大し、韓国だけが作れるオンリーワン名品素材の確保に集中する」と述べた。



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