景気浮揚のために中央銀行が国債などを買い入れて金融を緩める量的緩和は「非伝統的」な通貨政策だ。金利調整という伝統的な通貨政策でも景気が回復されない時に異例に実施される。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は先月２９日、６年近く続けてきた量的緩和を終了すると宣言した。この期間に世界の金融市場に放出された資金は実に３兆７０００億ドルだった。これに対し日本銀行の黒田東彦総裁は先月３１日、追加の金融緩和を断行した。米国の量的緩和終了と日本の追加金融緩和。世界の金融市場はドル高と円安の襲来に緊張している。３１日にダウ指数は１．１３％上昇の１万７３９０．５２で過去最高値を記録した。世界経済はどこへ向かうのだろうか。中央ＳＵＮＤＡＹは３１日、国際経済専門家のソン・テユン延世（ヨンセ）大学経済学部教授とシン・ミンヨンＬＧ経済研究院首席研究委員を招いて米国の量的緩和終了と日本の追加金融緩和断行が持つ意味と影響、今後の見通しなどを診断した。

－－米国は量的緩和を終わらせた。反対に日本は年間１０兆～２０兆円をさらに放出する追加金融緩和を電撃的に決めた。日経指数は急騰し円安はこの１０カ月で最も下がった。

▼ソン・テユン＝米国は量的緩和を終了して金利引き上げを控えた状況だ。日本はこれに関わらず自分たちの経済状況に合わせた措置を取ったものだ。日米間の金利差で資金が抜け出ることよりも実体経済の回復を通じて日本企業の収益率を引き上げることがもっと重要だと考えたのだ。そうすることで投資家は離脱しないと判断した。日本国内の工場を稼動させ、住宅価格が下がるのを防ぎ、その結果として消費を回復させて経済活力を維持するという意志を政策で表明した。しかも米国が量的緩和を終了した２日後に日本が追加金融緩和を発表したのは、世界に日本経済を回復させるというアベノミクスの意志を強く表明したものだ。これに市場も肯定的に反応した。韓国経済に投げかける重要な示唆点だ。


▼シン・ミンヨン＝韓国経済に有利でない環境が作られている。米国の金利引き上げの可能性にともなうドル高、日本の金融緩和による円安が同時に進展する可能性が大きい。ウォン・円相場にすぐ影響を及ぼすことになるだろう。韓国企業の輸出環境が悪化する可能性が大きくなった。欧州も当初より量的緩和の可能性が大きくなるほかない。もちろん日本の金融緩和が米国の金利引き上げ時期を遅らせたり、予定通りに進めたとしても幅を緩やかに調節する可能性はある。重要なことは韓国がじっとしていられない状況になったという点だ。創意的で果敢な通貨政策が必要な時だ。可能なすべての政策オプションをテーブルの上に出し韓国経済の被害を最小化する方法を動員しなければならない時だ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３９９号）



米国に追従した利下げは危険掁円安への対応が重要だ＝韓国（２）

米国に追従した利下げは危険…円安への対応が重要だ＝韓国（３）