まずは端通法。この法律は朴槿恵（パク・クネ）大統領の大統領選挙公約だった「通信料金引き下げ」実現のために用意された。「買う時期や場所が違うだけで価格が何倍も違ってくるスマートフォン」に対する大統領の指摘に、すぐさまスマートフォン価格を全く同じにするとしてこの法が設計された。方法はスマートフォン価格を左右していた補助金の差別をなくすこと。おかげでスマートフォン価格は同じになった。ところが「通信料金引き下げ」という本来の意図はアンドロメダへと飛んで行き、体感通信料金はむしろ高くなった。なぜか。


補助金は固定されたが通信料金は微動だにしないからだ。国内の移動通信料金は料金認可制の規制を受けている。この法律は３社の寡占体制である移動通信会社のうち１位のＳＫＴが価格引き下げで後発企業の脅威にならないようにするという目的があった。その法律が３社全てに莫大な営業利益を残す今まで生き残った移動通信会社が「通信費の競争がない世の中」を生き延びるように保護している。これで移動通信会社は「花見の宴会」を謳歌し、消費者だけが餌食になった。




【時視各角】混乱をあおる韓国政府の「実力」（２）