国会では与野党が劇的合意でセウォル号特別法の交渉の突破口を開いた。合意どおりなら今月中にセウォル号特別法が国会を通過する。遺族に対する補償・賠償問題も今月中に整理される公算が大きい。大きく見ればセウォル号惨事は混乱から収拾局面に移るところだ。


ところで、このあたりで社会的合意を通じて整理して移らなければならない部分がある。まさに行方不明者の捜索問題だ。現在の不明者は１０人（生徒５人、一般人３人、教師２人）だ。今でも事故海域では毎日、船舶約３００隻、航空機９機、潜水士約１２０人、軍警約８００人が投入されて不明者の捜索作業を行っている。しかし成果がない。７月１８日に最後の遺体を収容して以降８３日間、追加の不明者を発見できずにいる。当然、捜索作業には税金が投入される。政府の推算によれば油類費・人件費などで一日の捜索費用だけで３億５０００万ウォンに達するという。７月１８日以降、捜索に投入された財政だけで２９０億ウォンになる。