「中国の立場としては、もはや中・日・韓ではない中・韓・日の順序で呼ばなければならない」。

中国の代表的な日本専門家である清華大学現代国際関係研究院の劉江永副院長（６１）の話だ。限りなく遠ざかる日中関係、どんどん近づく韓中関係の現状をそのまま反映している。安全行政部の地方行政研修院（イム・チェホ院長）と精華大が共同主催する第８回韓中セミナーに参加するため韓国を訪れた劉博士に先月２３日、江原道平昌（カンウォンド・ピョンチャン）のアルペンシア・コンベンションセンターで会った。

－－１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に、習近平・中国国家主席と日本の安倍晋三首相の間で首脳会談が開かれるのか関心だ。


「現在では中日の正式な首脳会談の可能性は大きくない。両国間には日本の指導者の靖国神社参拝問題、釣魚島（日本名：尖閣諸島）領有権紛争、中日関係を規定する戦略的互恵関係が果たして妥当かといった疑問など３大障害が存在する。首脳会談が開こうとするならば、こうした問題からまず先に突破口が用意されなければならない」。

－－韓国は韓日関係が改善されていない状況で突然日中関係が回復することについて憂慮する見解がある。

「中国はそういう韓国の憂慮を理解し、また重視している。この言葉は、中国が日本との関係を処理する時に韓国が苦しい立場にならないように配慮するということだ」

－－習近平主席は来年、中国の抗日戦争勝利および韓半島光復（解放）７０周年記念行事を共に行おうと朴槿恵（パク・クネ）大統領に提案した。しかし２０１５年は韓日修交５０周年の年でもある。

「韓日修交記念日は６月２２日、光復節は８月１５日、中国の抗日戦争勝利記念日は９月３日とそれぞれ違う。それぞれの記念日に合わせて行事を行う柔軟性が必要だ。重要なことは韓日修交５０周年活動の雰囲気が、７０周年記念日の雰囲気をこえないようにしなければならないという点だ」

－－北朝鮮・日本の接近についての展望は。

「根本的に限界がある。朝日交流は北核問題の解決と韓半島の安定・平和の確保という２つのことに有利な方向に展開しなければならない。そうでなければ韓中はもちろん米国の強力な反対にあうからだ」