金榮錫（キム・ヨンソク）海洋水産部次官が４日、「セウォル号引き揚げと関連した技術的検討をしている」と話した。４月１６日のセウォル号事故以来、行方不明者救助および捜索主務部署である海水部関係者が引き揚げの可能性を言及したのは初めてだ。

金次官は４日、国務調整室・安全行政部・消防防災庁など７カ所の関係部署が合同で政府ソウル庁舎である「過渡期安全管理計画」発表記者会見の会場でセウォル号引き揚げの可能性に対する質問を受け、「行方不明者の捜索作業が物理的に限界に到達した時、捜索の代案として引き揚げを考慮する可能性があるという意味合いで技術的検討をしている」と話した。キム次官は「捜索作業が限界に到達した後は船を放置しておくことは難しい」と付け加えた。今まで海水部は行方不明者を全員発見するまで引き揚げをしないという立場を守ってきた。今月１日にも李柱栄（イ・ジュヨン）海水部長官が「船体の引き揚げは水中捜索が終われば行う。今はまだ決まっていない」と明らかにしている。

この日の記者会見に同席した金錫均（キム・ソクキュン）海洋警察庁長官も「セウォル号船体内部の崩壊危険があり、気温が下がってきているため捜索できる日は制限的になるほかない」と話した。しかし金長官は「捜索期間が決まったというのではなく、行方不明者の最後の１人まで探すという覚悟で捜索している」と説明した。


鄭宗燮（チョン・ジョンソプ）安全行政部長官は石垣や貯水池崩壊の兆候など安全事故をもたらしそうな危険要因を申告すれば報奨金を支給する制度（「安全申聞鼓」）を来年導入すると明らかにした。また、セウォル号事故発生日（４月１６日）を考慮して９月から毎月１６日が「人命救助訓練の日」に指定され、全国９０カ所の海上警察派出所に来年から３～４年にかけて１２トン級の高速救助艇が配置される。