セウォル号特別法案は７日にあった「李完九（イ・ワング）－朴映宣（パク・ヨンソン）１次合意」を新政治連合議員総会が４日後に一方的に破棄しながら路頭に迷った。野党は伝家の宝刀のごとく「法案連係戦略」を持ち出して重要もしくは緊急なほかの法案まで漂流させた。この過程で朴映宣・非常対策委員長のリーダーシップは地に落ち、新政治連合の親盧派や４８６世代勢力、ポピュリスト政治家たちの「運動圏的な闘争政治」が非難された。第一野党の無信頼・無責任な形態は国民の記憶の中に長く残ることになるだろう。


昨日、妥結直前まで行った「李完九－朴映宣の２次合意」は、１次合意の時よりも遺族と野党の立場にはるかに近寄った案だった。セヌリ党はほとんど白旗降参するように譲歩した。特別検査推薦委員会は７人で構成されるが、常設特検法と国会規則上の与党持分となっている２人を選定する際に野党と遺族の事前同意を受けるものとしたのだ。こうなれば野党と遺族の実質的な推薦持分が過半数の４人に増え、特検を事実上遺族が指名することになる。野党と遺族は、特検以前の段階で１～２年活動することになる真相調査委１７人でも過半数を占めている。セウォル号の真相調査と捜査・処罰に関する限り、遺族がほぼ完ぺきに主導権を握ることができる構造だ。