日本政府が５日、独島（ドクト、日本名・竹島）が日本の領土だという主張を盛り込んだ「２０１４年日本防衛白書」を発表すると発表された。

韓国政府は日本の不当な独島主張に強力に抗議する方針だ。４日、外交消息筋によれば日本政府は５日に内閣の審議を経て今年の日本防衛白書を確定・発表する予定だとニュース１が報道した。

日本の防衛省が毎年発表する防衛白書は、日本の国防政策の基本的な方針と日本が自国領土と規定する地域についての日本の認識を盛り込む。


今回の防衛白書でも日本は独島に関して昨年と似たような表現で日本の領土だという主張を繰り返すと伝えられた。日本は昨年、防衛白書で「我が国固有の領土である北方領土（ロシアが実効支配中のクリル列島４島の日本の名称）と竹島の領土問題が依然として未解決状態として存在している」と主張した。

今年の防衛白書でも日本がこうした主張を繰り返す場合、小泉純一郎首相時期の２００５年以降１０年連続で独島を自国領土と規定することになる。

韓国政府は、日本がこうした内容を載せた防衛白書を発表すれば、直ちに独島に対する不当な主張を繰り返す日本に強力抗議するという方針だ。

今回の防衛白書でほかに注目される部分は、集団的自衛権に関した部分だ。最近、日本が憲法解釈変更を通した集団的自衛権の追求を公式化しただけに、集団的自衛権と関連した日本政府のより具体化した態度が反映されるだろうという観測が出ている。

昨年の防衛白書で日本は、集団的自衛権に関して「憲法との関係を整理する研究を実行するための政府懇談会が開催された」として憲法解釈の変更を通した集団的自衛権の追求を示唆していた。