東京・銀座などで飲食店チェーン「コラボ」など４カ所を運営するイム・ファソン社長は最近、心配が多い。アルバイトを雇えないからだ。時給を１８％上げて１０００円（約１万ウォン）にしたが、問い合わせの電話もない。景気回復で職員が不足した企業がそれぞれ好条件を掲げて人材争奪戦をしているからだ。イム社長は「募集広告を出さなくても『仕事をしたい』という電話が多かった１、２年前とは状況が全く違う」と語った。

民生の安定という崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副総理の夢がすでに隣の日本では現実化している。「景気回復のために政府ができることはすべてする」というアベノミクスがもたらした結果だ。雇用が増えて人材争奪戦が発生し、ソニーなど苦戦していた企業の実績も好転した。こうした好循環は今回の再・補欠選を通じて表出した「民生優先」という民心が強く求めていることでもある。期待を実績で立証しなければならない崔ギョン煥経済チームの負担がさらに重くなっている。

日本の６月の雇用市場では求人が求職より１０％多かった。１９９２年以来の最高水準だ。人材争奪戦は雇用の質も高めた。職員の離脱を防ぐ必要があるからだ。東京スカイツリーにある衣類会社ユニクロのある店員（３３）は、アルバイト１０年目の６月、正社員になった。ユニクロは非正規職の６０％の１万６０００人を正社員化している。「目の前の人件費上昇よりも遠くを眺めて正社員を増やす」という柳井正会長の決断だ。三菱東京ＵＦＪは約１万人の契約職員の定年を６０歳まで保障することを推進中だ。


キム・ギュパン対外経済政策研究院日本チーム長は「政府の強力な意志と推進力、日本国会の協力がアベノミクスの中枢」とし「特に昨年、日本の国会議員は通常国会を『成長戦略実現国会』と名づけ、経済法案の迅速通過に力を注いだ」と説明した。

中国も内需中心の経済に進化している。中国経済が急失速するおそれがあるという懸念をあざ笑うかのように、内陸地域は依然として高成長中だ。３１日のＫＯＴＲＡ（大韓貿易投資振興公社）によると、四川省の上半期の成長率は８．５％と、中国平均（７．４％）を上回った。ＫＯＴＲＡ成都貿易館は「何よりもサービス業に対する投資が活発」とし「消費（上半期１３％増）が増え、教育・医療・交通・通信産業にプラスの影響を与えている」と診断した。

拡大する中国の内需市場は韓国の資金まで引き込んでいる。上半期の韓国の中国投資は２８億ドルだった。昨年１年分の対中投資に迫る資金が半年で中国に入ったのだ。チェ・ヨンミン韓国貿易協会北京支部長は「ほとんどが中国内需市場進出のための投資」と述べた。

一方、韓国の前途は厳しい。サムスン電子、現代自動車などの４－６月期の実績は中国製品の追撃とウォン高のため期待以下だった。現代重工業は４－６月期、１兆ウォン（約１０００億円）を超える過去最悪の営業赤字を出した。投資誘致も進んでいない。韓国では医療民営化をめぐる論争で医療産業の活性化が進まないが、中国は７都市で外国資本が単独で病院を設立できるよう対策が検討されている。

現代経済研究院のイ・ブヒョン研究委員は「難題を解いていく突破口は結局、崔ギョン煥経済チームの意志と推進力だ」と強調した。