民生の安定という崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副総理の夢がすでに隣の日本では現実化している。「景気回復のために政府ができることはすべてする」というアベノミクスがもたらした結果だ。雇用が増えて人材争奪戦が発生し、ソニーなど苦戦していた企業の実績も好転した。こうした好循環は今回の再・補欠選を通じて表出した「民生優先」という民心が強く求めていることでもある。期待を実績で立証しなければならない崔ギョン煥経済チームの負担がさらに重くなっている。


日本の６月の雇用市場では求人が求職より１０％多かった。１９９２年以来の最高水準だ。人材争奪戦は雇用の質も高めた。職員の離脱を防ぐ必要があるからだ。東京スカイツリーにある衣類会社ユニクロのある店員（３３）は、アルバイト１０年目の６月、正社員になった。ユニクロは非正規職の６０％の１万６０００人を正社員化している。「目の前の人件費上昇よりも遠くを眺めて正社員を増やす」という柳井正会長の決断だ。三菱東京ＵＦＪは約１万人の契約職員の定年を６０歳まで保障することを推進中だ。