「韓国政府はコメ市場を開放すればまるで義務輸入量がなくなるかのように話しています」。先月京畿道義王（キョンギド・ウィワン）にある韓国農漁村公社で開かれた「コメ関税化猶予終了関連公聴会」。自由討論時間になるとすぐにコメ市場開放（関税化）反対側のパネラーはこう指摘した。韓国はコメ市場開放をしない代わりに毎年一定規模のコメを義務的に輸入しているが、「来年から関税化に政府が方針を変えれば義務輸入しなければならないコメはなくなる」というニュアンスで政府が広報をしているという批判だ。

韓国政府はこうした指摘を受け入れるような姿勢を見せた。農林畜産食品部のヨ・インホン次官は１１日に国会で開かれた追加公聴会で、「韓国の今年の義務輸入量は４０万９０００トンで、これは関税化後も５％の税率で輸入しなければならない」と説明した。農林畜産食品部関係者は、「これまでわれわれはいかなる情報も隠してきたことはないが、こうした誤解を受ければ一般国民の支持を得られない可能性もあるという点はよく知っている。そこで次官の冒頭発言でこうした事実関係を明確に示したもの」と説明した。

輸入米の韓国市場占領を防ぐための解決法をめぐり政府と農民団体の対立が続いている。輸入量の増加をどのように最小化するのかが核心争点だ。政府は「義務輸入量を超過する輸入米に対して高い関税を課そう」という立場だが、全国農民会総連盟（全農）は「現状維持という最も大きな利益を得るための努力はせず、世界貿易機関（ＷＴＯ）に譲歩する考えからするのが政府の態度だ」と批判する。対立は義務輸入量に対する政府の表現方式をめぐり論争が起きるほど敏感になった状況だ。


今年韓国が輸入することを国際社会に約束したコメ（ミニマムアクセス、４０万９０００トン）は韓国のコメ消費量の８．６％水準だ。この量は関税化（市場開放）後も継続して輸入しなければならない。コメ市場開放を条件にこの量を減らせばＷＴＯ協定に違反することになるというのが政府の判断だ。ＷＴＯの農業に関する協定にある「ミニマムアクセスの約束の下での輸入は追加的な関税に影響されない」という規定のためだ。ミニマムアクセスは義務輸入量を意味し、これは後で政府が関税化を決めても変わることがないということだ。



コメ市場開放しても義務輸入は継続…対立する韓国政府と農民（２）