「東アジア共同の安保問題はお互い責任を転嫁する問題でない。北の核開発が東アジア全体の危険を深めるという事実を認識しなければいけない」。

尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官が、スウェーデン・ストックホルムで開かれた朝日協議が北朝鮮の核問題をめぐる連携を崩すおそれがあるという点を間接的に批判した。

外交部と東アジア研究院（ＥＡＩ）の主管でソウル中区のウェスティン朝鮮ホテルで９日に開催された「統一韓国の外交ビジョンと東アジアの未来」国際会議の演説でだ。


尹長官は「トマス・ホッブズが生きていれば、東アジアを『万人に対する万人の闘争』と言ったかもしれない」とし「歴史的修正主義と誤ったナショナリズムが相互作用を起こし、領有権と軍備競争に火をつけ、小さな衝突が発生すれば、幅広い物理的衝突に進むことも考えられる」と東アジア情勢を診断した。

この日の会議には田中均元外務審議官、ピーター・ベク・アジア財団韓国代表、金燦栄中国人民大国際関係学院副院長、アレクサンダー・ペドロフスキー露世界経済国際関係研究所博士、ハンス・クォンター・ヒルパート独国際安保研究所副所長らが出席した。

ピーター・ベク代表は「北の政権は今後５年以上、安定した姿を維持する可能性が高く、北の非核化も５－１０年は難しい」とし「北に対する牽制と関与政策を複合的に活用する必要がある」と助言した。

金燦栄教授は「最も理想的なのは、南北が信頼を構築し、中国が（北朝鮮を）改革・開放に導き、政治・経済的に軟着陸させること」とし「周辺国の支持を受けるためには、韓国の強力な政治的意志が必要になるだろう」と評価した。

田中元審議官は「日本は拉致問題で強力な必要性があり、北朝鮮とのチャネルを確立する必要がある」と述べた。