朴槿恵（パク・クネ）大統領は１９日の談話で改閣関連の言及は全くしなかった。だが鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相がセウォル号惨事の責任をとって辞意を表明したため、政府の人的刷新は「セウォル号の民心」対策の核心になるほかはない状況だ。青瓦台の閔庚旭（ミン・ギョンウク）報道官はこの日「首相人選と後続改閣は、今日から始まる大統領のＵＡＥ実務訪問後に行われるようだ」と明らかにした。最も関心を集めている後任の首相人選の発表は２１日午前に朴大統領が帰国しだい出てくるという。

朴大統領がこの日に提示した政府組織の改編案によれば、新設される国家安全処と行政革新処は全て首相室の傘下だ。首相の権限がより一層強化されることになる。親朴系の核心幹部は「もはや名望家（名声と人望を併せ持つ）型の首相は困難だ」として「後続の安全対策に責任をとり推進させるには、現場行政の実務に明るく推進力の強い人物を起用しなければならない」と話した。

これに関連して、与党関係者は「セヌリ党では韓光玉（ハン・グァンオク）国民大統合委員長、金武星（キム・ムソン）議員、崔炅煥（チェ・ギョンファン）元院内代表、アン・テヒ最高裁判事、キム・ソンホ元国家情報院長ら５人を青瓦台に首相候補として推薦したそうだ」と伝えた。


このうち韓委員長は東西和合・社会統合のメッセージを浮き彫りにできるカードだ。金大中（キム・デジュン）大統領時期に青瓦台秘書室長をつとめて国政経験も豊富だ。また金・崔両議員は政務能力と党政調疎通の強化、アン最高裁判事とキム元院長は公職紀綱と腐敗清算に焦点を合わせる場合に、それぞれ検討可能な人々だという評価だ。このほかにも地域配分の次元で 朴晙ヨン（パク・ジュンヨン）全羅南道（チョンラナムド）知事、陳稔（チン・ニョム）元経済副首相〔以上、湖南（ホナム）〕、沈大平（シム・デピョン）地方自治発展委員長〔忠清（チュンチョン）〕らが挙がっている。金文洙（キム・ムンス）京畿道（キョンギド）知事、李仁済（イ・インジェ）セヌリ党議員、鄭長善（チョン・ジャンソン）元民主党議員らも候補群に入る。朴大統領の人事スタイルを推測すれば政界では全く予想できなかったサプライズ人事起用の可能性も排除できない。

改閣の幅は「中幅以上」もしくは「大幅」になる可能性が高い。セヌリ党の共同選対委院長であるソ・チョンウォン議員はこの日のラジオインタビューで「大統領の身動きの幅を広めるためには国務委員全員が辞意を表明するのが合っているのではないかと思う」として「内閣総辞職をした後、更迭される人は更迭させて、再び仕事をする人は再び仕事ができるように機会を幅広くすることが当然な道理だと見る」と話した。ソ議員は後任の首相人選について「経験と推進力が強い統合型の人物を抜てきして首相に任命したら良いという考えを、多くの方が話したと聞いており、私もそこに共感する」と明らかにした。