セウォル号惨事で露呈した総体的不良と無能を正そうとするなら、国家改造水準で公職社会をはじめとする大韓民国の全分野をやり直すべきだという声が大きくなっている。

与党圏の核心関係者は２３日「今は事故収拾が最も大きい任務だが、事故収拾と共に国家改造レベルの大々的な公職社会の人的刷新と再発防止策の用意が政府レベルで行われるだろう」と話した。

今後、セウォル号惨事の責任を正す過程で行われる問責性の改閣が、官僚社会の弊害である「官僚マフィア」の天下り慣行に手を入れる合図になると示唆したのだ。また汎政府レベルの「国家安全のための国家改造グランドプラン」の準備作業にも着手するという。


野党も同調に出た。キム・ハンギル新政治民主連合共同代表は「急いで人を問責処罰するからといって私たちの責任が軽くなるわけではない」として「与野党が共に、子供を失った親の切なる心情で安全な大韓民国を作ることにまい進しなければならない」と話した。

大統領秘書室長をつとめた朴寛用（パク・クァンヨン）元国会議長は、記者との電話で「国家改造はそのまま公務員の意識改造であり、事なかれ主義や保身主義に安住している悪い習慣を打ち破って、深刻な組織的利己主義を変えるための教育も併行すべきだ」と提案した。





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