朴槿恵（パク・クネ）大統領が早ければ今週にも、官僚マフィアが部署の関連機関に再就職できないようにする公職者倫理法改正の内容を含めた対国民談話を発表する予定だ。これに関連して朴大統領は１１日午前１１時、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で予定外の緊急首席秘書官会議を招集し２時間４５分間、セウォル号沈没事故の収拾対策と対国民談話で明らかにする国家改造案について議論した。

政府の核心関係者は対国民談話の内容に関連し、「官僚マフィアを防ぐ中で、制度上できることが公職者倫理法の改正」としながら「それが官僚マフィア改革の主要部分のうちの１つになるだろう」と伝えた。先月１６日に発生したセウォル号惨事以後、事故原因の１つとして海洋マフィア（海洋水産部＋マフィア）が指摘され、官僚マフィアが韓国社会全般に広まった理由が、不十分な公職者倫理法のせいだという指摘が相次いでいた。

現行の公職者倫理法は、公務員が「退職前５年」間に仕事をした部署の業務と密接な関連がある私企業には退職日から２年間就職できないよう定めている。しかし政府傘下の機関や国家・地方事務を委託された民間協会などには退職公務員の再就職が制限されていない。セウォル号安全検査の遂行が不十分だった海運組合・韓国船級などを官僚マフィアが牛耳っていたのも法の網にこうした穴があっからこそ可能だったという指摘だ。