来年から日本の小学５、６年生全員が「日本固有の領土である竹島（独島の日本名称）を韓国が不法に占領（占拠）している」という教育を受ける。

日本文部科学省は４日、「教科用図書検定調査審議会」を開き、独島（ドクト、日本名・竹島）を日本の領土と主張する内容が入った社会科教科書４種類に対する検定を最終確定した。

現行５、６年の社会の教科書は、東京書籍・教育出版・光村図書・日本文教出版の４つの出版社が出す５種類の教科書のうち、普及率が１０％未満の日本文教出版だけが独島に関する記述をしていた。しかし今回は検定を申請した４つの出版社（４種類）のすべての教科書に例外なく、独島の領有権を主張する一方的な記述が含まれた。中学・高校に続き１０代初めの小学生にまで「韓国＝不法国家」を注入させる結果につながり、日本国内の反韓感情が高まることも懸念される。


今回検定を通過した社会の教科書は来年４月から一線の学校で使用される。特に今回は中学・高校の教科書の「（独島）占拠」という表現より過激な「占領」という表現を採択率５０％を超える主要出版社２社（東京書籍・光村図書）が初めて記述したという点で衝撃を与えている。その間、「占領」という表現は「新しい歴史教科書をつくる会（つくる会）」系列の右翼出版社（自由社）など、ごく少数だけが使用していた。

下村博文文部科学相はこの日の検定発表後、「（通過した教科書の）記述を生かして、学校現場で十分に領土教育をしてほしい」とし「自国の固有の領土について子どもたちに正しく教えることは当然のことであり、他国からの抗議にはあたらない」と述べた。

一方、日本外務省がこの日同時に発表した「２０１４年度外交青書」にも安倍政権の右傾化性向が反映された。昨年まで外交青書は慰安婦問題という言葉に触れる程度だったが、今年は「これまでの真摯な取り組みに理解が得られるよう努力する」とし、アジア女性基金の設立など日本側の主張を一方的に記述した。

これに対し趙泰永（チョ・テヨン）外交部報道官は声明を出し、「安倍首相はわずか３週間前、歴代内閣の歴史認識を継承すると公言した」とし「にもかかわらず小学生にまで帝国主義の侵奪の歴史を歪曲・隠ぺい教育すれば、これは自らの約束を破ることだ」と批判した。外交部の関係者は「趙太庸（チョ・テヨン）第１次官が別所浩郎駐韓日本大使を呼び、『わが国民に竹島という島は存在せず、独島のみ存在する』と警告した」と伝えた。

中国も日本と領有権紛争がある尖閣諸島（中国名・釣魚島）を日本の領土と記述した教科書が検定を通過したことに強く反発した。中国外務省の洪磊報道官はこの日、「日本は誠実な態度で歴史に向きあい、正確な歴史観で次世代を教育することを一貫して要求する」と述べた。