日本文部科学省は４日、「教科用図書検定調査審議会」を開き、独島（ドクト、日本名・竹島）を日本の領土と主張する内容が入った社会科教科書４種類に対する検定を最終確定した。
現行５、６年の社会の教科書は、東京書籍・教育出版・光村図書・日本文教出版の４つの出版社が出す５種類の教科書のうち、普及率が１０％未満の日本文教出版だけが独島に関する記述をしていた。しかし今回は検定を申請した４つの出版社（４種類）のすべての教科書に例外なく、独島の領有権を主張する一方的な記述が含まれた。中学・高校に続き１０代初めの小学生にまで「韓国＝不法国家」を注入させる結果につながり、日本国内の反韓感情が高まることも懸念される。
現行５、６年の社会の教科書は、東京書籍・教育出版・光村図書・日本文教出版の４つの出版社が出す５種類の教科書のうち、普及率が１０％未満の日本文教出版だけが独島に関する記述をしていた。しかし今回は検定を申請した４つの出版社（４種類）のすべての教科書に例外なく、独島の領有権を主張する一方的な記述が含まれた。中学・高校に続き１０代初めの小学生にまで「韓国＝不法国家」を注入させる結果につながり、日本国内の反韓感情が高まることも懸念される。
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