最近、防衛産業市場で最も注目される武器が「ドローン（ｄｒｏｎｅ）」だ。ドローンは無人偵察機（Ｕｎｍａｎｅｄ　Ａｅｒｉａｌ　Ｖｅｈｉｃｌｅ）をいう。「雄蜂」「蜂の羽音」などの語源を持つ。

ドローンは一般戦闘機に比べ、価格および操縦士養成費用が安い。米軍のドローン「プレデター」の場合、１機あたり約４５０万ドル（約５０億ウォン）。韓国軍が次期戦闘機として購入する予定のＦ３５ステルス機（１５００億－１７００億ウォン）の３０分の１程度だ。操縦士養成費用も一般操縦士（５０億ウォン）の１０分の１にすぎない。

米国のコンサルティング会社ティールグループは２０１３年の世界無人機市場を６６億ドルと推算した。２０２２年まで１１４億ドルに成長すると見込んでいる。


ドローンは数千キロ離れた操縦室でモニターとジョイステックだけで偵察、爆撃が可能だ。攻撃する側は人命被害の心配がない。技術の発達で操縦士なく殺傷武器化した時のドローンは最も強力な「キラーロボット」の一つとなる。

ロボット科学者は戦争がますますビデオゲームのようになり、操縦士が必要ない完全自律戦闘ロボットが近く誕生するとみている。映画に登場するようなロボットが人間を殺傷する悲劇が現実になるということだ。

ドローン市場が急成長する中、国際社会はキラーロボットの関する規制の議論を本格的に進めることにした。国連特定通常兵器制限・禁止条約（ＣＣＷ）は今年議論する公式議題にキラーロボットを選定した。５月に規制議論を行う。潘基文（パン・ギムン）国連事務総長と国連軍縮諮問委員会は３月、ロボット武器制御国際委員会（ＩＣＲＡＣ）という機構の意見を聴取した。