まず、強力な反テロ共感が形成されたのは中国政府の望むところだ。1日の昆明駅テロ事件に続き今回の旅客機失踪に対するテロの可能性が提起されながら、両会(政治交渉会議と全人代)で反テロ法の制定建議が相次いでいる。
全人代商務委の臧鉄偉・法制工作委刑法室副主任は10日「現在の関連法はすべてのテロ活動を禁止して強力な処罰も規定しているが、(全人代の代表がさらに強力な法を望んでおり)反テロ法制定を検討する」と話した。周強・最高人民法院長もこの日、全人代の業務報告で「今後、テロ行為については最高刑量で対応する」と警告した。
<マレーシア機不明>中国、誤差1メートルの衛星技術を誇示…反テロ法の力得て(2)
全人代商務委の臧鉄偉・法制工作委刑法室副主任は10日「現在の関連法はすべてのテロ活動を禁止して強力な処罰も規定しているが、(全人代の代表がさらに強力な法を望んでおり)反テロ法制定を検討する」と話した。周強・最高人民法院長もこの日、全人代の業務報告で「今後、テロ行為については最高刑量で対応する」と警告した。
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