ゼネラルモーターズ（ＧＭ）のリコール事態が膨らんでいる。今度は米国自動車規制当局とＧＭが問題の自動車の欠陥を黙殺したという主張が提起された。

米高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は過去１１年間、ＧＭの自動車が走行中にエンジンが停止するという消費者の申告を１６０件以上も受けたが、その度に調査を拒否したと、ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）が９日（現地時間）報じた。

ＮＹＴによると、運転者は２００３年２月以降、月平均２件以上「走行中にエンジン停止で深刻な危険が懸念される」と申告をした。にもかかわらずＮＨＴＳＡは安全調査を実施する証拠が足りないとして棄却した。


ＧＭは先月中旬、点火スイッチの問題を確認した。世界的に販売されたシボレーコバルトやポンティアックＧ５モデルなど１６０万台をリコールすることにした。突然のエンジン停止とエアバッグ未作動は死亡１３人と衝突事故３１件と関係がある。

このためＮＨＴＳＡは２０１０年トヨタ自動車リコール問題当時とは違い、対応が遅いという指摘が避けられないと予想される。トヨタは当時、急加速問題のために数百万台をリコールした。リコール決定が遅れたとして罰金４８８０万ドルを科した。米国運転者の集団訴訟があり、合意金として１１億ドルを支払わなければならなかった。

ＧＭがＮＨＴＳＡに提出した資料によると、ＧＭの幹部はすでに２００４年に点火スイッチ関連の欠陥があることを知っていたことが分かった。

ＧＭのバーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１０年近く欠陥を放置した理由について内部調査に入った。韓国ＧＭも国内市場で販売した２００７年産スポーツカーＧ２Ｘ（サターンスカイ） ６０台をリコールすることにした。韓国ＧＭ側は「国土交通部と関連の議論をした後、該当車の所有者に細部リコール内容を伝える予定」と述べた。