旧正月連休直前、国内Ａ電子のアルゼンチン営業チームが非常事態となった。アルゼンチンの流通会社が携帯電話・テレビなどを売るオンラインサイトを閉鎖したからだ。ペソ暴落で輸入品価格が急騰し、アルゼンチン業界が販売統制に入った。Ａ電子の関係者は「オフライン売り場では製品を以前より２０％高く売るが、外国為替統制で新製品を持ってくるのが難しい状況」とし「金融不安が長期化すれば全般的に販売が委縮するしかない」と心配した。

激しく流れる川の水が堤防を越え始めた。米国の量的緩和縮小で始まった新興国の金融混乱が韓国輸出企業に影響を与え始めたのだ。韓国の輸出のうち、中国を含む新興市場が占める割合は７３％にのぼる。

川の水があふれそうなところは債務不履行の恐れがあるアルゼンチンだ。現地工場があるＢ電子は部品の調達に苦労している。アルゼンチン政府が昨年、外貨流出を防ぐために導入した事前輸入申告制（ＤＪＡＩ）のためだ。会社の関係者は「言葉は申告制だが、申告書を入手することさえも難しい」と伝えた。


水産物漁獲・加工メーカーのＣ社は取引先が決済を先延ばししたため、資金繰りが厳しくなった。大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）ブエノスアイレス貿易館は「製品購買時点に比べ、現在はペソの価値が大きく落ち、決済できなかったり先延ばしする事例が増えている」と伝えた。

東南アジアでも韓国企業が緊張している。インドネシアで３６店舗を運営するロッテマートは、生活必需品の在庫を平常時より３０％増やした。物価上昇の影響を減らすため先に購買したのだ。インドネシアの先月の物価上昇率は９％近い。ユン・ジュギョン・ロッテマートインドネシア小売法人長は「コカコーラ、Ｐ＆Ｇなどとの購買交渉も昨年より３カ月操り上げ、今後の変動性を減らす計画」と述べた。

すでに１月の輸出にも影響が出ている。１月の対タイ輸出は６億２３００万ドルと、前年同月比で１２．１％減少した。ロシア（－１０％）、メキシコ（－９．４％）への輸出減少幅も大きい。旧正月連休のため操業日数が２日間減った点を考慮しても尋常でない。



実物に広がる通貨危機…韓国の新興国輸出が危機（２）