「円安の襲撃」「日本への輸出急減」

このところメディアで円下落による韓国経済を診断する時しばしば登場する表現だ。日本政府が円を人為的に下げる政策を使ったせいで、世界市場で日本製品と競争関係にある韓国産製品の価格競争力が落ち、これが韓国の輸出減少につながるというのが主な内容だ。

昨年１２月に日本で安倍晋三政権が発足して４カ月が過ぎるが、貿易の側面から見ればまだ「円安の衝撃波」は韓国に大きく現れていないようだ。もちろん日本への輸出は減ったが、東南アジアが１７．５％、中国が６．２％など新興国への輸出が増えたためだ。


産業通商資源部は１日、先月の貿易収支は３３億５７００万ドルの黒字で昨年２月から１４カ月連続で黒字を維持したと明らかにした。輸出額は４７４億９６００万ドルで前年同期より０．４％増加し、輸入額は４４１億３９００万ドルで２．０％減った。

これまで貿易収支は黒字を維持したが市場では肯定的シグナルと受け止めなかった。貿易黒字が出たといっても輸出より輸入下落幅が大きいことで起きる「不況型黒字」とみたためだ。だが、３月の輸出入動向は肯定的な面を見せた。まず１日平均輸出額増加率が明確に改善されている。昨年１２月に７．１％に達したこの数値は１月には１．７％と大きく落ち円安の余波が本格化するのではないかという懸念をもたらした。だが、この数値は２月に２．６％に上がり、３月には４．８％まで上昇した。品目別では無線通信機器が２２．９％、石油化学が８．１％など好調を見せ、鉄鋼が１３．２％減、船舶が１２．５％減、自動車が１０．４％減など伝統的な主力産業が振るわなかった。

地域別の輸出を見ると円安の衝撃が始まったと感じられる。日本への輸出が１８％減少し、米国が１５．４％、欧州連合（ＥＵ）が８．３％減るなど先進国への輸出が大幅に減ったためだ。だが、日本への輸出減少は統計による錯視効果が大きいというのが専門家の分析だ。韓国企業が日本と輸出入する際に６０％ほどを円で決済する。今年に入って３月までにドルに対し円は１３％下落した。円で決済しても貿易統計はドルで換算するという点を考慮すると、為替相場だけでも輸出が７．８％ほど減る効果が出る。

産業通商資源部のチョ・ヨンテ輸出入課長は、「円安は日本と貿易する際に直接的な影響を与えるが、その他の部分での影響は制限的」とし、「円安効果は長期的に現れる可能性がある」と話した。