国会の予算決算特別委員会が「独島（ドクト、日本名・竹島）関連予算が大幅に削られた」という主張に「でたらめ」な釈明をしたことが明らかになって論議がおきている。

予算決算委は１日、外交部が要請した「独島の領有権強化事業」予算を政府案（４２億３５００万ウォン）よりも６億ウォン増額した４８億３５００万ウォン（約４億８２０５万円）と決めた。政府案よりも増えたが、予算案を審査した外交統一委員会が議決した２６億ウォンよりも２０億ウォン減った。これに対し予算決算委が、予算を立ち遅れて処理しながら独島予算を減らしたという非難の世論が起きた。特に日本が独島関連の「領土問題対策費」の名目で韓国の２倍を超える１０億円を編成したと分かり、非難が強まった。

すると予算決算委は２日、説明資料を出して「独島入島支援センター設置など他の３事業に追加で１６０億ウォンを反映することにした」として「全体の独島予算は政府案よりも１６６億ウォン増額された」と明らかにした。その一方で具体的項目は明らかにしなかった。確認の結果、予算決算委が提示した増額予算は▼独島入島支援センター３０億ウォン（新規）▼西海（ソヘ、黄海）海洋科学基地設置１２６億ウォン（新規）▼東海最適位置調査費２０億ウォン（新規）など１７６億ウォンだった。この上、科学基地研究予算１０億ウォンが減って独島予算の増額分が１６６億ウォンという主張だった。


しかしこのうち２事業は、独島とは関係がないと確認された。海洋水産部関係者は「西海海洋科学基地事業がなぜ独島関連なのか。情けない」として「この事業は台風に関連した海流影響を把握するために西海岸に科学基地を設置しようとする目的」と反論した。東海最適位置調査費についても「独島とは関係がない」と話した。