「朴槿恵（パク・クネ）大統領の女性公約の一つ、低所得層世帯の調製粉乳およびおむつ支援予算１６２億ウォン（約１５億円）が全額削減された」。　民主統合党の李彦周（イ・オンジュ）議員が来年の予算案の問題点として、６日に記者のメールに送ってきた内容の一部だ。メールには「南北間協議も始まっていない非武装地帯（ＤＭＺ）平和公園事業予算４０２億ウォンが予算案に含まれた」とし「朴槿恵政権で庶民・福祉の優先順位は最下位となっているのが分かる」という指摘もあった。

政府予算案がこうした攻撃を受けるのは、年末まで続く国会予算審議を控えて予告編にすぎない。政府の期待ほど景気が好転しないという見方が次々と提示され、予算案に含まれた事業も減る可能性があるからだ。そうであるほど予算当局に対する各政府部処および国会議員の攻撃は激しくなる公算が大きい。

企画財政部が来年の予算案を３５７兆７０００億ウォンとしたのは、経済が来年３．９％成長することを前提としている。しかしアジア開発銀行（ＡＤＢ）は最近、こうした予測値を従来の３．７％から３．５％に引き下げ、８日に予定された国際通貨基金（ＩＭＦ）の修正予測値も３．９％から３．７％に下がると経済分析家はみている。米国連邦政府の「シャットダウン（予算執行凍結）」が反映されている。


政府のバラ色成長率予測はすでに何度も問題を招いてきた。今年の予算案は当初の４％成長率を根拠に編成されたが、結局２．７％にとどまり、歳入規模を１２兆ウォンも減らす追加補正予算を経験した。それでも景気低迷が続き、歳入で最高１０兆ウォンの追加支障が生じた。にもかかわらず企画財政部は来年の成長率をまた高く予測している。これを基礎に国会に２１８兆５０００億ウォンの歳入予算案を提出したが、これは今年２００兆ウォンに終わる可能性がある歳入の実績に比べ９％も多い。

このように膨らまされた歳入予想を土台に、各部処は予算確保のためのロビー活動をする可能性が高い。野党議員から予算案の妥当性で攻撃を受けるのは当然だ。その負担はそのまま未来の世代が抱える。能力もなく歳出を拡大したことで、すでに今年の国家債務のうち未来世代が担う赤字性国家債務の比率は初めて５０％を超えた。企画財政部はこのように予算がないにもかかわらず、大統領の公約の履行にこだわり、自ら問題を膨らませている。

今は歳入の困難を率直に打ち明け、不要不急な予算を減らす必要がある。そうしてこそ、財政悪化を防ぐことができ、公約修正に関する国民説得も可能になるだろう。

キム・ドンホ経済部門記者