韓国政府が昨日、従来の防空識別圏を拡大した新しい韓国の防空識別区域（ＫＡＤＩＺ）を宣言した。先月２３日に中国が一方的に東中国海（東シナ海）一帯を中国防空識別区域（ＣＡＤＩＺ）と宣言し、韓国の防空識別圏を侵犯したことへの対応措置だ。主権守護と国益保護レベルで当然避けられない措置と考えられる。

政府は新しい防空識別圏を宣言したが、東側と西側の境界線はほぼそのまま維持し、南側の境界線だけを調整し、国際的に通用し隣接国と重ならない仁川飛行情報区（ＦＩＲ）と一致させた。これを受け、ＫＡＤＩＺが南に約３００キロ拡大し、韓国領土である馬羅島（マラド）と紅島（ホンド）南側、離於島（イオド）水域上空まで含むことになった。ＦＩＲの適用を受ける民間航空機は、今回の措置にもかかわらず運航に追加の制約を受けないという点で、国際航空秩序と国際規範に反することなく、周辺国の領空と該当利益を侵害しないという政府の説明には説得力がある。同時に韓国が主権や管轄権を行使しながらも、ＫＡＤＩＺから抜けていた馬羅島・紅島および離於島を韓国の防空識別圏に含めた意味も大きい。

中国は日本と領有権をめぐり紛争中の尖閣諸島（中国名・釣魚島）が含まれた東中国海一帯を防空識別圏として宣言し、周辺国に事前通報さえもしなかった。外国軍用機の無断侵入から自国の領空を防御するために宣言する防空識別圏に対する国際法的な規定はない。それでも周辺国を無視して自由に決定できるということではない。隣接国の防空識別圏と重なる場合、偶発的な衝突の可能性を排除できないからだ。政府が中国と日本に十分に事前説明をし、米国と協議する手続きを踏んだのは慎重で適切だった。米国も昨日、韓国の措置を「責任ある慎重な行為」と評価した。


今回の措置で離於島上空は韓日中３カ国の防空識別圏がすべて重なる区域となった。瞬間的なミスや判断の錯誤が偶発的な衝突につながらないよう３カ国間の危機管理システムを強化する必要がある。また拡大した防空識別圏の実効的管理のためには、識別や投射能力など海・空軍力の補強も必要だ。言葉だけで拡大し、守る力がなければ効果はない。

従来のＫＡＤＩＺは韓国戦争（朝鮮戦争）中の１９５１年、米国が中共空軍機の南下を防ぐために宣言した。領海基線の拡大、日本の防空識別圏（ＪＡＤＩＺ）宣言など変わった現実を全く反映することができなかった。このため中国と日本は防空識別圏の追加拡大などで不必要な緊張を触発してはならない。中国の防空識別圏宣言で高まった北東アジアの緊張は、根本的に日中間の葛藤と米中競争構図に起因している。韓日中３カ国は北東アジアの緊張緩和のための対話チャネルを一日も早く復元する必要がある。