残ったのは状況管理だ。先月２３日に中国が離於島（イオド）を含め、韓国の防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）と一部重なる中国の防空識別圏（ＣＡＤＩＺ）を一方的に宣言しながら始まった北東アジアの航空識別圏（ＡＤＩＺ）対立に、韓国政府は８日にＫＡＤＩＺ拡大で対応した。韓国政府としては譲歩できないマジノ線だったが問題は韓日中のＡＤＩＺが一部重なるという点だ。軍事的対立が発生しかねないという話だ。国同士の対立を防ぎながらも韓国の利益が侵害されないよう状況管理をうまくするのが重要という指摘が出る理由だ。

韓国政府はこの可能性に備えてきた。ＫＡＤＩＺを拡大していく過程でも軍事的・外交的雑音と対立を最小化するため緻密に動いた。ここには周辺国との摩擦を最小化するよう求めた朴槿恵（パク・クネ）大統領の注文も作用したという。政府核心関係者は、「防空識別圏拡大という朴大統領の考えが政府案にそのまま反映された。われわれの方向は明らかだが利害当事国である米国、中国、日本と不協和音を起こさないことも大きな課題だった」と話した。同関係者は、「最終発表時まで周辺国と摩擦を避けるため政府が公開的に強い立場を明らかにせず、最大限溝を調整していった」と説明した。

韓国政府が２日に事実上ＫＡＤＩＺ拡大を決めても発表を８日に遅らせたのもこのためだった。当時ソン・キム駐韓米大使が国防部の金寛鎮（キム・グァンジン）長官に発表延期を要請し、政府内でも感情的な対応をすべきではないとの意見が優勢だったという。バイデン米副大統領が対立を調整するため韓日中を歴訪する中で韓国政府がＫＡＤＩＺ拡大を発表する場合には水の泡となりかねないという理由からだ。韓国政府が６日の安保政策調整会議でこうした内容を決めながら８日に発表したのも７日のバイデン副大統領帰国後にしようという外交的日程調整だった。


また、事前にＫＡＤＩＺ拡大の内容を周辺国に説明して対立を最小化するため努力した。国防部のキム・ミンソク報道官は、「外交的チャンネルをはじめ国同士でできるすべての方式を通じ中国と日本に説明した」と話した。駐韓米大使館をはじめ韓米連合司令官にも直接説明し理解を求めたという。中国や日本が特別な拒否感を示さないのもこうした努力の結果という評価だ。すでに日本政府内では「（一方的に）民間航空機にまで事前通知を求めた中国の措置と韓国の拡大発表は次元が違う」という側に方針を固めたという。一方的宣言でなく調整の過程を経たという意味だ。

韓国政府は今後対立を最小化するための対策も求めている。キム報道官は、「政府は新しく調整されたＫＡＤＩＺ内での偶発的な軍事的衝突を防止し航空機の安全を保障するのに必要な措置に対し関連国と協議していくだろう」と話した。７日間の猶予期間を置き、その後も日本の防空識別圏（ＪＡＤＩＺ）と重なっている場所を軍用機が飛行する場合には３０分前に計画を通知するなど現在のシステムを維持することにした。中国とは韓国の空軍統制センター（ＭＣＲＣ）と中国済南軍区とのホットラインを利用し緊張が発生する前にリアルタイムで調整するという方針だ。