韓国政府はこの可能性に備えてきた。ＫＡＤＩＺを拡大していく過程でも軍事的・外交的雑音と対立を最小化するため緻密に動いた。ここには周辺国との摩擦を最小化するよう求めた朴槿恵（パク・クネ）大統領の注文も作用したという。政府核心関係者は、「防空識別圏拡大という朴大統領の考えが政府案にそのまま反映された。われわれの方向は明らかだが利害当事国である米国、中国、日本と不協和音を起こさないことも大きな課題だった」と話した。同関係者は、「最終発表時まで周辺国と摩擦を避けるため政府が公開的に強い立場を明らかにせず、最大限溝を調整していった」と説明した。


韓国政府が２日に事実上ＫＡＤＩＺ拡大を決めても発表を８日に遅らせたのもこのためだった。当時ソン・キム駐韓米大使が国防部の金寛鎮（キム・グァンジン）長官に発表延期を要請し、政府内でも感情的な対応をすべきではないとの意見が優勢だったという。バイデン米副大統領が対立を調整するため韓日中を歴訪する中で韓国政府がＫＡＤＩＺ拡大を発表する場合には水の泡となりかねないという理由からだ。韓国政府が６日の安保政策調整会議でこうした内容を決めながら８日に発表したのも７日のバイデン副大統領帰国後にしようという外交的日程調整だった。