「崇礼門（スンレムン、南大門）関連の現場取材と資料要請に対し、１２月３１日まで独自監査、調査、現場点検などのために全面的に不許可とすることをお知らせします」。

先月１３日、文化財庁は出入り記者にこうした内容の文字メッセージを送った。本紙が「国宝を守れない大韓民国」シリーズで崇礼門のずさんな復旧問題を提起してから６日、これに対し朴槿恵（パク・クネ）大統領が徹底調査を指示してから２日ぶりだ。次の日から崇礼門のずさんな復旧の原因を調べるための取材を始めると、文化財庁は一切の見解を出さなくなった。現場取材と資料要請だけを拒否したのではない。工事当時の事実関係を確認するための質問にも「答えることはできない。すべては監査院の監査を通じ明らかにする」という言葉ばかり繰り返した。当時崇礼門復旧団で働いた職員も口を堅く閉ざした。復旧工事を見守った４人の元文化財庁長も電話を取らなかったり回答を拒否した。一部工事関係者らは「中央日報から電話が来たら言葉に注意しろという話を（文化財庁職員から）聞いた」とした。

だが手の平で空を覆うことはできなかった。取材チームは崇礼門復旧工事に参加した職人と建設会社関係者、作業員に直接会い深層インタビューした。これを通じなぜ崇礼門の工事がずさんだったのかを把握することができた。文化財庁は崇礼門の工事に使われた木材や瓦など主要資材費の支出内訳もまともに把握していなかった。伝統方式で復旧すると言いながら実際には専門家である職人の意見はしっかりと反映されていなかった。５年という短い工期は無理な工事をさせる原因になった。伝統方式に対する徹底した調査もなく過度な広報が行われたのも問題だった。


事実崇礼門を再建するための文化財庁の基本方針は立派だった。伝統道具と技術で崇礼門を復元するという原則はしっかりと守られれば文化財復元のノウハウを蓄積できる機会だった。復旧工事に参加したある職人は、「崇礼門工事のおかげでそれなりに丹青など途絶えていた伝統技法に対する研究が本格的に始まった」と話す。

問題は伝統復元というスローガンばかり叫び現実を考慮しなかったというところにある。文化財庁だけの過ちではない。崇礼門復旧を広報手段として活用した政界、監視を疎かにしたメディアも責任を免れることはできない。

しかし、だからこそ文化財庁は事実をより透明に公開しなければならない。監査院の監査にだけ任せることではない。大変だが文化財に対する国民的関心が高いいま、これまで出てきた問題点を公論化する必要がある。そして今後発生する文化財復元事業のマニュアルを作る機会にしなければならない。それでこそ崇礼門はこれ以上ずさんな復旧の代名詞ではなく文化財復元の「教科書」になることができる。

イ・スンホ社会部門記者