スウェーデン政界に「韓国式教育」が争点として浮上した。スウェーデンは幼稚園から大学までの無償教育を福祉の根幹にしてきた欧州の代表的な教育強国だ。スウェーデン政府は国内総生産（ＧＤＰ）の６％以上（２００８年基準）を教育予算として使う。これは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち最上位圏の水準だ。公共教育の質に対する関心も高く、性平等や民主主義の教育も徹底している。保護者は子供が通う学校を自由に選ぶことができ、私立学校を選んでも国庫から支援を受けることができる。

そんな「教育天国」スウェーデンでも、教育競争力低下への指摘が絶えない。大学は高等学校卒業者の修学能力に不満を表していて、企業では熟練した人材が足りないと悲鳴を上げている。そのような中で韓国式の教育までが解決策として登場したのだ。韓国の政府教育支出は４．８％（２０１０年基準）に達するが、個人はＧＤＰの２．８％を私教育費に使っている。

◆スウェーデン野党代表「韓国、教育に大々的な投資」


“韓国式教育”の論争はスウェーデンの第１野党代表が最近、韓国を訪問して大きく取り上げられるようになった。ステファン・レヴェン社会民主党代表（５６）は先月２９日、スウェーデンの日刊紙「Ｄａｇｅｎｓ Ｉｎｄｕｓｔｒｉ（ＤＩ）」に「スウェーデンは韓国を模倣しなければならない」という寄稿文を掲載した。レヴェン代表は「スウェーデンの教育競争力はこれから落ちていく危機にある」とし、「手遅れにならないためには、韓国がどのように教育問題を扱っているかを学ばなければならない」と書いた。レヴェン代表は「スウェーデンでは、子供により多くのことを教えるのが、今や学校の目標とは言えなくなってきた」と明らかにした。続いて「今日、韓国の大学を訪問し、高等教育に対する大々的な投資がどんな影響を及ぼしているのかを調べている。過去１０年間の韓国の教育水準は毎年５％ずつ成長したが、スウェーデンの教育に対する投資は減少した」と書いている。

レヴェン代表は、特に教育についての目標値が高く、高等教育を受けたいと思っている韓国特有の教育熱に着目した。「韓国は教育熱が高いため、教育を受ける人口の割合がスウェーデンを上回っている。しいてはこれが韓国の国際競争力に帰結している」ということだ。スウェーデンは、青年失業率が高いのに企業では熟練した人材をなかなか見つけられない現状を懸念している。レヴェン代表は「スウェーデンでは今後１０年間、２年以上の高等教育を受けた若者の数がさらに減る見通しだ」と明らかにした。



「韓国式教育、果たして手本になりえるのか」…スウェーデンで論争中（２）