ＫＴが４５００億ウォン以上投資したムグンファ衛星２基を外国に安価で売却し、国富を流出させたという批判が起きている。また、輸出が制限された戦略物資の人工衛星を政府の承認なく売却し、違法売却という声も出ている。

国会未来創造科学放送通信委員会所属の兪承希（ユ・スンヒ）議員によると、ＫＴは李錫采（イ・ソクチェ）会長の就任から１年が過ぎた２０１０年１月にムグンファ衛星２号を４０億４０００万ウォン、２０１１年９月にムグンファ衛星３号を５億３０００万ウォンと計４５億７０００万ウォン（約４億円）で香港の衛星サービス会社ＡＢＳに売却した。

兪議員は「直接的な費用だけ計４５００億ウォン以上投資されたムグンファ衛星２号、３号をわずか１％ほどの４５億ウォンで売却し、屑鉄にもならない安価で国家的資産を売り払った」と主張した。特に「ムグンファ衛星３号は３０１９億ウォンも投資されたが、売却金額は２号の８分の１ほどで完全に捨て値」とし「３号は設計寿命１２年終了直後の２０１１年９月に売却されたが、残存燃料や機器の性能などすべての面で２号よりはるかに多くの金額を受けなければいけない」と指摘した。


兪議員はこれら人工衛星を香港の会社が移動通信および衛星通信用に利用し、莫大な収益を出しているとし、「ＡＢＳは新生企業だが、ＫＴから衛星を買収した時期から年平均売上高が５５％増という衛星専門企業に急成長している」と述べた。

ＫＴがムグンファ衛星を政府の許可なく売却した点も俎上に載せられた。ムグンファ衛星は対外貿易法上、輸出許可を受ける必要がある戦略物資。しかしＫＴは輸出許可なく海外企業に売却し、電気通信事業法上の未来部長官の認可を受ける手続きも踏まなかった。また宇宙開発振興法上、所有権が変わった時期に未来部長官に通知しなければならないが、これも守らなかった。

兪議員は「国家的な資産である衛星をマンション一戸の価格にもならない４億ウォン台で売却したのは明らかな国富流出であり、ＫＴは国家に莫大な損失をもたらした」と主張した。また「検察は李錫采会長の違法衛星売却と国家資産である衛星安価売却について直ちに調査し、背任などの責任を問う必要がある」と強調した。未来部は「衛星を当初の目的通り活用しなかったため違法性はある」という立場を明らかにした。未来部は違法の程度によって最高経営陣に対する告発を検討しているという。

しかしＫＴはこうした主張を全面的に否認した。ＫＴの関係者は「ムグンファ２、３号機は各１０年、１２年の寿命が終了した廃棄衛星なので戦略物資ではない。また、国家資産ではなくＫＴのものだ」と主張した。さらに「使用しないため廃棄し、売却した」とし「（使用もせず）そのまま置いておけということなのか」と反論した。

金額も違うと主張した。この関係者は「衛星価格以外に技術支援や管制費用など別途に２００億ウォン以上を受ける契約になっている。これに基いて一定額を受け続けている」と述べた。