「借金を減らしてほしい」として裁判所に申請する個人回生制は、信用不良者の債務を減らす個人ワークアウト制度とともに、借金を到底返すことはできない人たちを救済する最後のセーフティネットだ。個人回生制を利用する人が急増したのは、それだけ民生経済が厳しくなっているという傍証だ。最近海外の報道機関と外資系投資銀行が相次いで韓国経済を好評価したことも色を失わせる。


こうした状況の背景には、雪だるま式に増えている個人負債がある。韓国の個人負債は第２四半期に過去最高水準の９８０兆ウォンまで急増した。１世帯当たり平均５６５４万ウォンとなる。その上個人負債規模はすでに可処分所得の１．３６倍を超えており、借金返済能力を最初から喪失した人も少なくない。物価上昇率に失業率を加え国民の生活苦を示すいわゆる「経済不幸指数」にいまでは金融負債延滞率も入れなくてはならないほどだ。韓国経済の大きな柱だったベビーブーマーが早期退職後の対策もなく自営業にばかり集まる現象も個人負債という難題をさらに難しくさせる。店を構えるのに多額の金を借りたが不況の罠にはまりこれをまともに返せないまま廃業する悪循環が重なっているからだ。