日本の福島周辺８県の水産物について韓国政府が６日に下した輸入中断措置は、容易な決定ではなかった。福島原子力発電所の放射能汚染水の流出にともなう危険性が浮かび上がる状況で、「国民の健康保護という価値を最優先にしなければならない」という指摘については政府内でも異論はなかった。だが通商・貿易問題が引っかかる事案のため、国民の健康保護という名分に忠実であると同時に日本との外交的摩擦も避ける精巧な戦略が必要な決定だった。

それで政府は、科学的根拠を前面に出した。まず日本政府が汚染水の流出状況についての正確な情報を提供していないという点を挙げた。情報をもらってこそ科学的分析を通じて「日本産の水産物は汚染されていない」と国民に説明できるはずなのに、そうではないために輸入を中断するということだ。２番目の根拠としては、日本政府も該当８県に生産禁止の水産物品目を指定した事実を挙げた。日本がここの水産物の危険可能性について科学的立証の手続きもなく生産禁止品目に指定したのではないという論理だ。そして放射能汚染水が海に流出すること自体は事実だという点を挙げて「放射能の危険可能性は科学的な定説」という論理で輸入を中断した。

ところが尹珍淑（ユン・ジンスク）海洋水産部長官が１１日の国会で、こうした韓国政府の論理を無力化させるような発言をした。「実際、科学的な観点から言えば現在では問題がないと考えている」と述べたのだ。彼は「ただし国民の不安感が重要な要素になっており、そうした敏感な部分を政府が知らないふりはできなかった」と話した。ファン・ジュホン民主党議員の「水産物の汚染の可能性についての国民の不安を、これまで政府は怪談として取り扱っていた」という指摘に対する返事だった。


尹長官は“科学的”という言葉が韓日関係で敏感な用語になっていることを知っておくべきだった。輸入中断の決定当日、日本の官房長官が抗議と遺憾の表明として「韓国が科学的根拠によって対応することを望む」と発表したためだ。ところが尹長官は「科学的観点から問題はない」という発言をすることによって、国際社会で「韓国政府が科学的ではない政治的な判断をした」と誤解するような余地をつくった。また輸入中断を発表した６日は、東京が立候補していた２０２０年夏季オリンピック開催地決定を目前にした時点であり、韓国政府がこれを邪魔しようとしたのではないかという憶測も呼ぶことになった。

ソウルの汝矣島（ヨイド）から出た尹長官の発言は、インターネットで生中継された。今でも全世界の誰でもこの発言を再び聞くことができる。長官の外交活動は、相手国の官僚と向かい合っている時だけに行うものではない。

チェ・ソンウク経済部門記者