◆テレビ朝日「中身なく、意図明らか」

２番目は原子力発電所内と周辺の汚染水そのものを除去するための作業。汚染水から６２種類の放射性物質を除去できる「多核種除去装置（ＡＬＰＳ：Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｌｉｑｕｉｄ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）」の改良を急ぐ方針だ。現在ＡＬＰＳは試験稼働中にエラーが発生し、稼働が中断された状態だ。

最後は、汚染水の流出防止のために海側に一般遮水壁を設置することだ。すでに一部工事が進行中で来年９月までには工事を終えるという方針だ。また、汚染水貯蔵タンクから汚染水が漏れ出さないように問題になっているボルト型タンクを全て溶接型タンクに変えることにした。


３種類の対策のために日本政府は合計４７０億円の国家予算を投じる。このうち２１０億円（遮水壁１４０億円、ＡＬＰＳ７０億円）は事案の緊急性を勘案して今年度予算の予備費から充てることにした。

これと共に日本政府は、既存の経済産業省・原子力規制庁だけでなく国土交通省・農林水産省など多様な関連部署が参加する関係閣僚会議を新設することにした。また政府の現地事務所を設置して、各機関の担当職員を福島第１原発に常駐させ汚染水管理に問題がないか常時点検する方針だ。

だが、日本政府のこのような「対外用ジェスチャー」と同時に、日本の胸の内も徐々にあらわれている。「汚染水を人為的に海に放流するほかはない」という主張を取り上げ論じ始めたのだ。

日本政府機構の原子力規制委員会の田中俊一委員長は２日の外信記者会見で「必要であれば基準値以下の汚染水は海に流すことを検討しなくてはいけないかもしれない」と話した。彼は「ＡＬＰＳを通じて放射性物質を除去した後、この装置でも除去されない三重水素（トリチウム）は薄めて放流できる」としながら「濃度を低くした汚染水の海洋放出は、世界の原子力施設で通常的にあること」だと主張した。「歴史的には核実験などによる大気中の放射能水準が今より数万倍高かった時期もあった」「最大限努力をしていると（海への放出を）理解してほしい」という話もした。

◆汚染水の海への放流計画も発表

偶然の一致なのか同日、日本原子力学会の事故調査委員会も今後の検討課題を整理した報告書を通じて「高性能浄化装置を通じても除去が困難な三重水素は、自然海レベルの濃度に薄めた後に放出を」と提案した。

これまで日本政府内では「原子力発電所敷地内の汚染水の保存空間が限界に達する状況に備えて、統制不能状態になる前に汚染水を海に排出するしかない」という主張があったが、周辺漁民や周辺国の反発を意識して公論化しなかった。許容値以内の濃度という条件を付けたが、実際に汚染水の放出を現実化する場合、韓国など周辺国の反発も強まる見通しだ。

一方、福島原発事故の責任を問うために東京電力幹部に対して業務上過失致死容疑で告訴・告発をしている福島県民代表団４人は２日、汚染水問題の責任についても広瀬直己東京電力社長ら幹部３２人に対して告発状を追加提出した。

◆五輪誘致で気がはやったか…政治活動禁止された皇室まで動員

２０２０年夏季オリンピック開催都市の選定を目前にして、日本の皇室の政治介入問題が取りざたされた。日本の皇室は現行憲法により政治活動が制限されている。「個別政策の実現に関与しない」という原則のためだ。だが競争都市であるマドリード（スペイン）が王室要人を積極的に活用して国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員を終盤に攻略しているという情報を入手した日本政府が日本の皇室に圧力を加えて出た。

首相官邸側の圧迫に皇室の事務を担当する宮内庁は２日、屈服した。７日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれるＩＯＣ総会で、明仁天皇のいとこにあたる高円宮憲仁（２００２年死去）の夫人の高円宮久子妃が挨拶の言葉を述べるとの立場に変えたのだ。日本経済新聞など日本メディアは３日「皇族を政治利用する前例を残した」「原子力発電所の汚染水問題の否定的イメージを払しょくしようとする焦燥感からきたもの」としながら批判した。



二番煎じ・つぎはぎ…信頼性乏しい日本の原発汚染水対策（１）