韓国語に「お金に目がくらむ」という表現がある。過度に欲張ってお金に執着すれば見るものもまともに見られなくなるということだ。現代(ヒョンデ)自動車の労組は恐らくこういう言葉を聞いても話にならないようだ。平均年収が9400万ウォン(約832万円)にもなるのにストライキをするという話だ。
前年度収益の30%分のお金や大学に進学しない子供への支援金など180件を要求している。これをもらうのだと言ってストライキをする労組を、国民は納得できるだろうか?こうしたストライキは、年収2000万ウォンでも夜遅くまで汗を流して働いている誠実な労働者を愚弄する行動ではないだろうか。
現代車労組が主張する長時間低賃金とは、ほど遠い。すでに賃金も時間あたり39ドルに達して世界最高水準に近い。要求案を聞き入れたら恐らく時間あたり80ドルも超えるだろう。そんな賃金は世界中のどんな企業も耐えられない水準だ。現代車の納品企業で仕事をしている労働者のことを少しでも考えられる同僚意識があれば、このような利己的な要求が出てくるはずはない。
韓国の労使問題は本当に深刻だ。労組委員長の地位は今やあらゆる恩恵を享受でき、誰もタッチできない強大な存在になった。年収は役員級で自動車も提供される。搾取される労働者を代弁する地位では決してないのだ。
労組委員長になれば、選挙を意識して地位を守るために激しい要求をすることになる。このような労組の無理な要求とストライキのために、最も大きな被害をこうむるのは蔚山(ウルサン)市民だ。現代車のストライキがそのまま生計への打撃になるからだ。現代車に列をなして納品している部品企業は言うまでもない。現代車の工場が止まれば部品企業の工場も立ち往生する。それでも賃金を払わないで済むものではない。
労働法も本当に問題だ。全世界でストライキに対応して代替人材を投入できない国は韓国とアフリカ、マラウイだけだという。先進国を目指す国で、どうしてグローバル基準とはかけ離れた労働法を維持しているのか分からない。この国の製造業の将来が心配になる。企業の立場から見ればストライキに対応できる方法が一つもないわけだ。もちろん職場閉鎖という強硬姿勢を使うことはできる。しかし数千にわたる部品会社とともに生態系をつくっている現代車のような会社は、職場閉鎖というカードを使えないのが現実だ。
自動車は安全・性能・燃費・環境規制を充たす研究開発能力と消費者の心をとらえるデザインによって販売が決まる。今は現代車の全職員が自動車の商品性と組み立て品質を高めて競争力を強化する時だ。今のところ下半期のグローバル自動車産業が上半期に比べて縮小されるとして国内市場でも輸入車攻勢は侮れない。今年だけでも現代車労組が特別勤務を拒否して自動車生産が大幅に減った。結局、輸出までがグローバル金融危機以降初めてのマイナスに転じた。
現代車労組はまるで、未来を見ずに目の前の利益のために底引き網で魚を乱獲するような漁夫と同じだ。統制された捕獲でこそ長期的に漁夫の生計は成り立つ。この前破産した米国の都市デトロイトは、こうした知恵が不足していたために災難に見舞われたのだ。デトロイトの教訓を労組は悟るべきだ。魚を乱獲すれば今すぐは収入が良くなるだろうが、結局そのうちに身を滅ぼすことになる。会社と労組は共存しなければならない。あたかも魚と漁夫が共存しなければならないように。互いに育てなければならない。会社という魚がいなければ、労組という漁夫もいないからだ。労組はもう、短期的な利益を取ろうとする考えや政治欲を捨てるべきだ。労組は今からでも早急にストライキを終わらせて雇用側と合理的な妥協をすべきだ。現代車のストライキを見る国民のまなざしが、刺すように痛い。
ユ・ジス国民大学総長
前年度収益の30%分のお金や大学に進学しない子供への支援金など180件を要求している。これをもらうのだと言ってストライキをする労組を、国民は納得できるだろうか?こうしたストライキは、年収2000万ウォンでも夜遅くまで汗を流して働いている誠実な労働者を愚弄する行動ではないだろうか。
現代車労組が主張する長時間低賃金とは、ほど遠い。すでに賃金も時間あたり39ドルに達して世界最高水準に近い。要求案を聞き入れたら恐らく時間あたり80ドルも超えるだろう。そんな賃金は世界中のどんな企業も耐えられない水準だ。現代車の納品企業で仕事をしている労働者のことを少しでも考えられる同僚意識があれば、このような利己的な要求が出てくるはずはない。
韓国の労使問題は本当に深刻だ。労組委員長の地位は今やあらゆる恩恵を享受でき、誰もタッチできない強大な存在になった。年収は役員級で自動車も提供される。搾取される労働者を代弁する地位では決してないのだ。
労組委員長になれば、選挙を意識して地位を守るために激しい要求をすることになる。このような労組の無理な要求とストライキのために、最も大きな被害をこうむるのは蔚山(ウルサン)市民だ。現代車のストライキがそのまま生計への打撃になるからだ。現代車に列をなして納品している部品企業は言うまでもない。現代車の工場が止まれば部品企業の工場も立ち往生する。それでも賃金を払わないで済むものではない。
労働法も本当に問題だ。全世界でストライキに対応して代替人材を投入できない国は韓国とアフリカ、マラウイだけだという。先進国を目指す国で、どうしてグローバル基準とはかけ離れた労働法を維持しているのか分からない。この国の製造業の将来が心配になる。企業の立場から見ればストライキに対応できる方法が一つもないわけだ。もちろん職場閉鎖という強硬姿勢を使うことはできる。しかし数千にわたる部品会社とともに生態系をつくっている現代車のような会社は、職場閉鎖というカードを使えないのが現実だ。
自動車は安全・性能・燃費・環境規制を充たす研究開発能力と消費者の心をとらえるデザインによって販売が決まる。今は現代車の全職員が自動車の商品性と組み立て品質を高めて競争力を強化する時だ。今のところ下半期のグローバル自動車産業が上半期に比べて縮小されるとして国内市場でも輸入車攻勢は侮れない。今年だけでも現代車労組が特別勤務を拒否して自動車生産が大幅に減った。結局、輸出までがグローバル金融危機以降初めてのマイナスに転じた。
現代車労組はまるで、未来を見ずに目の前の利益のために底引き網で魚を乱獲するような漁夫と同じだ。統制された捕獲でこそ長期的に漁夫の生計は成り立つ。この前破産した米国の都市デトロイトは、こうした知恵が不足していたために災難に見舞われたのだ。デトロイトの教訓を労組は悟るべきだ。魚を乱獲すれば今すぐは収入が良くなるだろうが、結局そのうちに身を滅ぼすことになる。会社と労組は共存しなければならない。あたかも魚と漁夫が共存しなければならないように。互いに育てなければならない。会社という魚がいなければ、労組という漁夫もいないからだ。労組はもう、短期的な利益を取ろうとする考えや政治欲を捨てるべきだ。労組は今からでも早急にストライキを終わらせて雇用側と合理的な妥協をすべきだ。現代車のストライキを見る国民のまなざしが、刺すように痛い。
ユ・ジス国民大学総長
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