ハリー・デントＣＥＯ。
アジア危機の原因は何か。本当に量的緩和縮小のためなのか。韓国は安全地帯なのか。世界経済は今後どこへ向かうのか。米経済予測研究所「ＨＳデント」（www.harrydent.com）の設立者兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のハリー・デント氏に２３日晩、電話で危機の原因と世界経済の見通しについて尋ねた。
デント氏は１９８０年代末にピークを迎えた日本経済が長期不況に入ると予告した。９０年代初めには３０００ドルを割っていたダウ平均株価が１万ドルを超えると予想した。それ以降、世界的な経済予測専門家という評価を受けている。
しかしデント氏は最近、悲観論の伝導師のように見られている。デント氏は「経済の大きな方向を決めるのは金利と通貨量の調節ではなく、生産可能人口の減少やベビーブーマーの引退など人口構造の変化と消費だ」と強調している。このため、各国の景気浮揚策の効果は短期的に終わり、世界経済は今後しばらく沈滞を抜け出すのが難しいとみている。著書「２０１３ー２０１４世界経済の未来」で、デント氏は今後１０年間、世界経済は現在より深い“冬”を経験するだろうと予想した。
－－ＱＥ縮小が予想される中、インド・インドネシア・ブラジルなど新興国の金融市場が危機を迎えている。原因は何か。
「ＱＥ縮小は主な要因でない。もっと大きな影響は世界経済の沈滞であり、これによる原材料・商品価格の下落だ。もちろんＱＥ縮小の動きが新興国への投資を減少させる側面はあるが、それは２次的な要因にすぎない。根本的な部分を見る必要がある。新興市場は世界経済を牽引するというより、グローバル経済の恩恵を受ける側だ。世界経済沈滞の影響を受けるしかない。特に中国の景気が厳しくなり、新興国経済が沈滞し、これはまた中国に影響を及ぼす悪循環となる」
－－危機の新興国のうち特に状況が厳しい国は。
「ブラジルとインドネシアだ。インドはルピーは値下がりしているが、内需市場が大きい。輸出依存度は国内総生産（ＧＤＰ）の１０％レベルで低い方だ。しかしブラジルとインドネシアは違う。輸出依存度が３０％を超える。グローバル景気低迷に脆弱になるしかない。これらの国が独自に現在の危機を抜け出す方法は事実上ないだろう。両国をはじめとする新興国は今後しばらく沈滞から抜け出すのが難しい」
－－米国のＱＥ縮小の動きをどう評価するか。
「市場はすでにＱＥ縮小が始まると見ている。この５年間、ＱＥ措置を取ったが、永遠には続かない。景気が少しずつ良くなっているのは間違いない。しかし世界経済にはよくない。ＱＥが中断されれば、もう一つの危機を招きかねない。何よりＱＥのような浮揚策が長期的に景気を回復させるうえで実質的に役立つかどうか疑問だ。私たちは景気低迷と戦うために、お金の刷ったり、ＱＥなど、さまざまな浮揚策を使ってきた。しかし日本や米国・韓国の事例で見ると、人口構造の変化とこれによる需要の減少という大きな流れには対抗できない。また、人為的な浮揚策は経済の自然なメカニズムを弱める可能性がある」
－－新興国の経済危機は韓国にどんな影響を及ぼすだろうか。韓国政府の当局者は大きな影響はないとみている。
「それはどの国の官僚も話すことだ。韓国は国内総生産（ＧＤＰ）に対する輸出の比率が５０％を超える。自動車・コンピューター・電子製品のような高付加価値製品を多く販売している。世界経済が沈滞している中、輸出主導型の韓国経済が影響を受けないはずはない。韓国はアジア、特に対中国輸出の比率が２０％を超える。中国の経済は厳しい」
－－外貨準備高が３０００億ドルを超え、１８カ月連続で経常収支黒字を出している。
「それは危機の緩衝要因になるかもしれない。しかしそれが危機を防ぐわけではない。中国の外貨準備高も２兆ドル水準だ。中国は輸出の５１％を新興国にしている。新興国の沈滞が続けば中国にマイナスの影響を及ぼし、これは韓国にも影響を与える。韓国の最大の強みである輸出が最大の弱点に変わるかもしれないことを知るべきだ」
－－では、内需市場を拡大する必要があるということか。
「それがいま中国がしていることだ。韓国も内需市場を拡大する必要がある。しかし今後５年ほどだ。２０１８年以降、韓国の内需市場は減少するかもしれない。韓国の人口構造で見ると、今後９０年代後半の日本のように長期不況に入る可能性がある。日本は莫大な負債を抱え、社会は高齢化し、以前のような繁栄は難しいだろう。日本はますます深い沼に陥っている。韓国は日本を目を向けなければいけない」（※統計庁によると、韓国は少子高齢化が急速に進み、２０１８年から人口が減り始める。デント氏は人口構造を経済成長を牽引する核心要因と見ている。ベビーブーマーのような巨大な人口集団の消費がピークを過ぎ、消費が減り、経済が徐々に下降し始めるという主張だ。需要不足で物価が落ち、生産減少、失業率上昇を招き、これがまた需要不振につながる悪循環になるということだ） （中央ＳＵＮＤＡＹ第３３７号）
韓国、「中国」「輸出」変数で危機伝染の可能性（２）
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