日本の福島原子力発電所の放射能汚染水の流出波紋がどんどん拡大している。２０１１年に日本を襲った３・１１大地震の余波で、放射能に汚染された冷却水が一日３００トンずつ太平洋に流れ出していると明らかになったのに続き、先週には原子力発電所内のタンク１カ所に入っていた高濃度汚染水３００トンが海へ流出していたことが確認された。またほかの２カ所のタンクからも流出の可能性が提起されている。福島の原子力発電所専用の港湾で採取した海水の放射能濃度が最近１週間で８～１８倍まで高くなったという日本のマスコミの報道もある。日本原子力規制委員会は先週、福島原子力発電所の事故の等級を３等級（重大な異常現象）に２段階も上方修正した。

汚染水流出事態についての韓国国民の不安感が大きくなるとすぐに韓国政府は先週、鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相主宰で「放射能汚染食品安全管理対策」について議論した。鄭首相は「汚染水の大量流出のニュースが伝えられながら、ＳＮＳを中心に根拠のない怪談が広がっている」としてまた再び“怪談”に言及した。今月初めにも彼は日本産の水産物の安全憂慮について「悪意的に怪談を操作、流布する行為を追跡して厳しく対処するように」と指示したことがある。根拠のない怪談をうんぬん言うには、すでに汚染水流出事態の深刻性が度を超したと見られる。

鄭首相は「放射能の管理現況と輸入水産物についての各種検査結果を２週間ごとに発表するように」と指示したが、その程度で国民の不安感をおさめられるかは疑問だ。セヌリ党でさえ日本産の農水産物輸入の全面禁止まで考慮することを促している。現在、福島近隣８県の５０の水産物についてのみ輸入を禁止しているのを、すべての水産物に拡大する必要がある。ほかの地域の水産物の場合にも微量の放射能物質が検出されれば全量返送すべきだ。原産地表記についての国民の不信が大きい点を勘案して、農水産物の流通についての監視・監督も一層強化しなければならない。放射能汚染水の流出事態に対する日本政府の対応を見れば不安なことこの上ない。関連情報の提供と、徹底した対策準備を促すのは隣国の当然の権利だ。