１９９９年３月、日本の小渕恵三内閣は画期的な内需振興策を発表した。１５歳以下の子どもがいる低所得層の世帯主３５００万人に総額７０００億円にのぼる「地域振興券」（商品券）を給付するという内容だった。６カ月以内に商品券を使用するよう有効期間も設定した。

０９年にも日本政府は１人当たり１万２０００円、総額２兆円規模の現金を国民に給付した。１７兆９０００億円規模の公共・財政事業、６兆円規模の減税政策などを総動員したが、民間消費が回復しないために出した「苦肉の策」だった。

商品券給付政策は施行初期、センセーションを呼び起こした。９９年には「現金ばらまき」という言葉も生まれた。０９年にはデパートなどが「１万２０００円商品」マーケティングをした。旅行会社を次々と１人当たり１万２０００円の観光商品を販売した。


しかし商品券政策は失敗に終わった。一時的な効果を除いて消費者が支出を依然として抑えたからだ。税率引き上げも関係があった。９７年に橋本内閣は消費税の税率を３％から５％に引き上げ、消費回復傾向に冷や水を浴びせた。これを受け、日本経済は９０年代終始、「企業収益の減少－設備・雇用の縮小－消費減少の拡大－物価の追加下落および企業収益の減少」という典型的なデフレーションを経験した。

問題は韓国も日本と似た経路を歩んでいるという点だ。家計の負債が増える中、韓国も日本の「失われた２０年」のように、保有株式や不動産の価格が落ち、個人の消費心理が委縮する「逆資産効果」が表れている。可処分所得に対する家計負債比率も韓国は１６４％と、日本（１３２％）だけでなく、米国（１２０％）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均（１３６％）よりも高い。

カン・ジュンテＬＧ経済研究院責任研究員は「日本はバブル崩壊直前の４年（１９８６－８９）間に年平均１２．２％ずつ家計負債が増加し、国内総生産（ＧＤＰ）に対する家計負債の比率は６８．９％から８４．１％まで高まった」とし「１０００兆ウォンにのぼる家計負債規模で見ると、韓国経済も日本型消費沈滞が強く懸念される」と指摘した。