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家計負債増加-消費委縮-景気低迷…韓国も日本の「失われた20年」と似た道へ

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
09年にも日本政府は1人当たり1万2000円、総額2兆円規模の現金を国民に給付した。17兆9000億円規模の公共・財政事業、6兆円規模の減税政策などを総動員したが、民間消費が回復しないために出した「苦肉の策」だった。


商品券給付政策は施行初期、センセーションを呼び起こした。99年には「現金ばらまき」という言葉も生まれた。09年にはデパートなどが「1万2000円商品」マーケティングをした。旅行会社を次々と1人当たり1万2000円の観光商品を販売した。




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