韓国の４－６月期の成長率が前期比１．１％成長し、９期ぶりに０％台の成長率を抜け出した。１－３月期の０．８％の成長に続き、４－６月期に１．１％成長したことで、危機は乗り越えたとみられる。しかしこうした景気循環的な動き以外にも流れの変化にも関心を向けなければならない。韓国は今後、国内需要が低迷する可能性が高いからだ。投資と消費需要レベルで、韓国は重要な転換点を迎えている。

◆所得が減る高齢層

１つ目、高齢化に象徴される人口構造変化が消費需要を委縮させる可能性が高い。現在の４０・５０歳代は韓国経済の生産と消費の主軸を形成している。５０歳代の世帯の場合、所得１分位（貧困層）に属する比率が１１％にすぎないほど所得が多い。一方、７０歳代の世帯は貧困層の比率が６７％に達する。もちろん現在の５０歳代が７０歳代になる場合は少し異なるかもしれないが、高齢層世帯で消費増加を期待するのは難しい。


問題は現在の４０・５０歳代が２０年後には６０歳代以上、３０年後ならば７０歳代以上になるということだ。２０００年に約１１００万人だった４０・５０歳代の人口が今まで５００万人も増加し、経済の活力と消費需要を創出したとすれば、今後１０年間は４０・５０歳代の人口は停滞状態となり、１０年後からは急速に減少する局面に入る。消費を支えたエンジンが過去１０年間に急速に増加し、しばらく停滞した後、今後１０年後からは減速モードに入る。消費というかまどに１０年間にわたり薪を入れ、１０年後からは薪を取り出すようなものだ。

◆家計の負債も問題

２つ目、家計の負債増加で追加の消費余力がさらに減る。未来アセット引退研究所にると、００年以降、４０・５０歳代の中産階級の世帯（所得２分位から４分位まで）は毎月約１１万ウォンずつ負債が増えている。これら世帯の利子負担は２０００年の４万６０００ウォンから２０１２年には９万２０００ウォンに倍増した。負債がある世帯は負債がない世帯に比べ月平均２１万ウォンも所得が多いが、負債関連支出などで家計収支は２３万ウォンの赤字だった。一方、負債がない世帯は２１万ウォンの黒字となっている。

６０歳代の所得は４０・５０歳代の約６０％にすぎず、７０歳代は３０％程度にすぎないため、こうした負債構造を維持したまま６０・７０代になれば、負債を返済するために消費をさらに減らすか、資産を売って負債を減らしていく方法しかない。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３３４号）



韓国、「高齢化・家計負債・投資需要不足」のトリプル需要不足時代（２）