ソウル江西区傍花洞（カンソグ・パンファドン）の傍花大橋南端連結道路（ランプ）の工事現場で道路の床板が崩れて作業中の２人が亡くなる事故が３０日発生した。１５日に７人が死亡した鷺梁津（ノリャンジン）配水場の水没事故が発生して半月後だ。この事故で作業員のホ・ドンギルさん（５１、中国国籍）が工事構造物の下敷きになって死亡した。現場でコンクリート打ちをしていたチェ・チャンヒさん（５０、中国国籍）も近くの病院に運ばれたが亡くなった。事故現場から救助されたキム・ギョンテさん（５９、中国国籍）は病院で治療を受けている。

今回の事故は、傍花大橋とオリンピック大路をつなぐ連結道路拡張工事をしている間に起きた。ソウル市都市基盤施設本部の発注で２００５年に工事が始まり２０１４年６月に完工する予定だった。工事費１０９８億ウォン（約９６億５０００万円）規模で現在の工程率は８３％程度であった。

警察とソウル市によれば今回の事故はこの日午後１時頃、道路の床板（４７メートル）が崩壊して発生した。生存者のキムさんは「クレーンに座っていたが突然崩れ落ちた」と話した。ソウル市都市基盤施設本部のウ・ナムジク都市鉄道土木部長は「防護壁の工事をしている間に重心が片側に傾いて道路の床板が底に落ちたと推定している」と話した。


ソウル市は相次ぐ人命事故に当惑を隠せずにいる。特に今回の事故は、鷺梁津配水場の水没事故で現れた問題点が再び繰り返されたもので、ソウル市の管理責任論が出てきている。

今回の事故現場は、鷺梁津配水場と同じように責任監理制で工事を進行中だった。 このためソウル市が責任監理制度に依存して、建設現場管理がなおざりだったという指摘が出ている。１９９４年に導入された責任監理制は、現場に常駐する監理団長が発注処の代わりをして建設現場管理と運営に関するすべての責任と権限を持っている。ソウル市は鷺梁津水没事故当時「責任監理制を通じて工事を進行しており、法的な責任はない」という立場を見せていた。

工期が十分残っていた上に梅雨時期だったにもかかわらず施工者が無理に工事を継続したのも鷺梁津事故と似ていた。全国建設労働組合はこの日、報道資料を通じて「傍花大橋拡張工事は、昨年発生した坡州（パジュ）の長南（チャンナム）橋事故と同じように建設会社が工期を前倒ししたために安全規則遵守を無視して作業を押し切り発生したもの」と批判した。施工者であるクムグァン企業が２０１０年に法廷管理に入って昨年抜け出した事実も確認された。この業者は昨年９月２０日から今年３月２日まで営業停止処分を受けたがソウル市は鷺梁津水没事故の時と同じように、施工者を交代しなかった。これについて現場施工者の関係者は「法廷管理に入ったのは事実だが、今回の工事に影響はなかった」と話した。

ソウル市の安全に対する投資・組織縮小も原因の中の一つに挙げられる。９４年１０月の聖水（ソンス）大橋崩壊事故後、ソウル市は都市施設安全管理本部を設置した。施設安全管理業務を強化しなければならないという世論に従ったためだ。市は本部長級（２級）に安全管理責任者を格上げさせた。さらに９６年には総合建設本部と都市施設安全管理本部を統合して建設安全管理本部として再スタートさせた。建設と安全に二元化された組織を一つにまとめたのだ。だが、朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が２０１１年に就任してから建設や安全組織が縮小され始めた。朴市長は就任直後の組織改編を通じて住宅と都市安全分野の組織を縮小させた。昨年には漢江（ハンガン）橋梁を管理していた橋梁管理課をなくした。