開城（ケソン）工業団地再開を議論する南北会談が、６回目の会議で破局を迎えた。北側は南側の記者たちに「会談が決裂の危機」だとして「軍人駐屯地を再び復活させるしかない」と威嚇した。北側は、労働者の撤収による工団の一方的な閉鎖を繰り返さないように保障しろとの南側の要求を拒否しながら、会談を決裂の危機に追い込んだ。双方は次の会談日程を決めることができず、乙支フリーダムガーディアン（ＵＦＧ）韓米合同軍事演習がある来月には会談が再開しにくいと予想されている。これに伴い当分は開城工業団地の再開が不透明となり、南北関係も困難な状況に陥る見通しとなった。

北側代表団は予告なしに南側記者たちの前に現れて、第６次会談で自分たちが提示した合意書草案と修正案を配布するなど決裂の責任を南側に押し付けようとする行動に出た。しかし彼らが提示した文書で分かるように、北側は韓米合同軍事演習を最後まで問題にすることによって、いつでも工団を閉鎖する可能性があることを示した。北側が韓米合同軍事演習を問題にするのは状況をごまかそうとする下心だ。韓米が合同軍事演習をするのは、すぐに核やミサイルで武装して、ともすれば挑発を日常的に行う北朝鮮の好戦的な態度のためではないのか。

北側は何度も開城工業団地を対南の政治的圧迫手段に悪用してきており、ついには全面閉鎖まで敢行することによって今日の危機を招いた。これについて北側が責任を認めて再発防止を約束するということをしなければ、工団再開は不可能にならざるをえない。注文者との契約によって商品を生産する南側企業らにとって、安定的な運営への保障は必須だ。北側の一方的な工団閉鎖で契約の不履行が繰り返されれば、注文を受けること自体が不可能になる。


北側が開城工業団地を政治的な対南圧迫手段にするという立場をあきらめないならば、今後も工団再開は難しくならざるをえない。南北間の緊張緩和のためにも、開城工業団地は政経分離原則のもとで運営されなければならない。そのような経験が蓄積されながら南北間の信頼が積み重なり工団が拡大して韓国と北朝鮮の対立も緩和される可能性があることを、北朝鮮当局者らは悟るべきだ。