開城（ケソン）工業団地を再び稼動するための南北会談が空転し続けている。一昨日、５回目の会談があったが南北双方の立場の違いは依然として大きいと伝えられている。会談が進行される間、企業家たちが残っていた原材料と生産品、一部の機資材を搬出するなど、取り急ぎ足元の火を消す程度の成果はあった。また、双方が開城工業団地の閉鎖よりも再開に焦点を合わせている点が幸いといえば幸いだ。

争点の核心は、開城工業団地の一方的な運営の中断が再発しないよう保障する問題だ。むやみに韓米合同軍事演習などを理由にして、北側がともすれば工団運営を滞らせるようなことが再びあってはならないとして再発防止策を要求する南側の立場を北側が受け入れないでいる。

以前にも北朝鮮は何度か工団運営を制限したことがある。しかし今回のように工団労働者約５万３０００人を一度に撤収させることによって事実上工団を閉鎖したのは初めてだ。これによって開城に工場を置いていた南側の企業１２３社は存亡の危険に陥った。製品の注文を受けて生産・納品して代金を受け取ることで利益を出すのが企業活動の全てだ。ところがこの活動が突然、不可能になったのだ。これに伴い多くの企業が注文者からクレームを受けるなど大きな損失をこうむった。


以前も一時的に工場稼動が困難になったことがあったが、今回と比較すればそれでも耐えうるレベルだった。今回の事件は最悪だった。開城工業団地の入居企業らは北朝鮮当局の一方的措置によって安定的な運営がいつでも不可能になりうるということが、如実にあらわれたのだ。このような状況ではどんな企業も開城工業団地で生産活動を再開する意欲さえも出し難い。

北朝鮮はこうした点を明確に認識しなければならない。北朝鮮当局が工団運営を威嚇するようないかなる措置も取らないと堅く約束をしても、今回のことを体験した企業らは工団に残ることを敬遠するほかはない。すでに莫大な投資をしたせいで、元手ぐらいは取り戻そうという考えで泣く泣く稼動を再開する企業などがあるというのが事実だ。しかし彼らでさえ新しく投資する意欲を出すのは難しい。むしろ投資設備の減価償却が完了する時点で撤収する可能性も排除することはできない。

北朝鮮が工団の再開を真に望むならば、企業らの不安感を解消できる措置が必ずなければならないという点を認識すべきだ。南側の再発防止策の要求は、北側の“クセ”を直すための自尊心の戦いとはほど遠い話だ。南北会談を通して確実な再発防止策が用意されて、それにより相当期間、工団が円滑に運営される姿があってこそ、企業らが再び開城工業団地に関心を持てるようになるだろう。

そのような土台の上で、工団の国際化など新しい発展方案も活発になることができる。さらに進んで核問題の進展などで南北間の信頼が積み重なれば、開城工業団地は当初の計画どおり２０００万坪規模の工業都市に育てることができる。また、北朝鮮にとって切実な外国投資を活性化させる契機にもなりうる。北朝鮮の賢明な判断を促す。